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  • 昭和63年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体

概況


1 概況

 会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。 その内訳は、政府関係機関の会計11、国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計81(清算中のもの4を含む。)、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計1、国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち3、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち18(以上の明細は、次表に掲げるとおりである。)のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計である。

  区分 団体名
政府関係機関
11
国民金融公庫 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫
北海道東北開発公庫 公営企業金融公庫 中小企業信用保険公庫 環境衛生金融公庫
沖縄振興開発金融公庫 日本開発銀行 日本輸出入銀行
国が資本金の2分の1以上を出資しているもの
81
(公団)
日本道路公団 船舶整備公団 首都高速道路公団 森林開発公団
水資源開発公団 阪神高速道路公団 新東京国際空港公団 石油公団
本州四国連絡橋公団 日本鉄道建設公団 地域振興整備公団 農用地整備公団(注1)  
住宅・都市整備公団
(事業団)
労働福祉事業団 新技術開発事業団 雇用促進事業団 畜産振興事業団
簡易保険郵便年金福祉事業団 金属鉱業事業団 石炭鉱害事業団 動力炉・核燃料開発事業団
公害防止事業団 宇宙開発事業団 日本下水道事業団 国際協力事業団
年金福祉事業団 中小企業事業団 蚕糸砂糖類価格安定事業団 社会福祉・医療事業団
日本国有鉄道清算事業団
(その他)
日本銀行 士別軌道株式会社 日本育英会 農業共済基金
電源開発株式会社 日本中央競馬会 奄美群島振興開発基金 日本原子力研究所
商工組合中央金庫 日本科学技術情報センター 日本貿易振興会 日本労働協会
理化学研究所 アジア経済研究所 海外経済協力基金 国際観光振興会
国立教育会館 国立劇場 繊維工業構造改善事業協会 日本私学振興財団
国民生活センター 情報処理振興事業協会 心身障害者福祉協会 日本万国博覧会記念協会
海洋科学技術センター 沖縄電力株式会社(注2) 国際交流基金 自動車事故対策センター
総合研究開発機構 自動車安全運転センター 海上災害防止センター 航空貨物通関情報処理センター
通信・放送衛星機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構(注3)   放送大学学園 関西国際空港株式会社
日本たばこ産業株式会社 日本電信電話株式会社 空港周辺整備機構 日本体育・学校健康センター
基盤技術研究促進センター 生物系特定産業技術研究推進機構 農林漁業信用基金 日本障害者雇用促進協会(注4)
公害健康被害補償予防協会(注5) 平和祈念事業特別基金(注6) 医薬品副作用被害救済・研究振興基金(注7)
以上のほか、清算中のものが4団体ある。
法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められているもの
1
日本放送協会
国が資本金の一部を出資しているもののうち
3
特定船舶製造業安定事業協会 産業基盤整備基金 海洋水産資源開発センター
国が資本金を出資したものが更に出資しているもののうち
18
帝都高速度交通営団 石油資源開発株式会社 むつ小川原石油備蓄株式会社 苫小牧東部石油備蓄株式会社
福井石油備蓄株式会社 秋田石油備蓄株式会社 白島石油備蓄株式会社 上五島石油備蓄株式会社
北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(注8)
日本地下石油備蓄株式会社 東京湾横断道路株式会社

(注1)  「農用地整備公団」は、昭和63年7月23日に「農用地開発公団」から移行した。

(注2)  「沖縄電力株式会社」は、昭和63年10月1日に国の出資に関する根拠規定が削除されて、国の同会社に対する出資はなくなった。

(注3)  「新エネルギー・産業技術総合開発機構」は、昭和63年10月1日に「新エネルギー総合開発機構」から移行した。

(注4)  「日本障害者雇用促進協会」は、昭和63年4月1日に国から出資を受け、国が資本金の2分の1以上を出資している団体となった。

(注5)   「公害健康被害補償予防協会」は、昭和63年7月1日に国から出資を受け、国が資本金の2分の1以上を出資している団体となった。

(注6)  「平和祈念事業特別基金」は、昭和63年7月1日に設立された。

(注7)  「医薬品副作用被害救済・研究振興基金」は、平成元年1月13日に国から追加出資を受け、国が資本金の2分の1以上を出資している団体となった。

(注8)  「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」は、国から出資を受けた日本電信電話株式会社から更に出資を受て、昭和63年5月23日に設立された。