昭和63年度決算検査報告 目次
| 不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。 |
第1章 検査結果の概要
第2節 法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項等の概要
第3節 決算の確認
第6節 決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第2章 個別の検査結果
第1節 省庁別の検査結果
第1 総理府
(北海道開発庁)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(防衛庁)
意見を表示し又は処置を要求した事項
防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給を合理的なものとするよう意見を表示したもの
昭和62年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第2 大蔵省
不当事項
租税
第3 文部省
不当事項
補助金
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第4 厚生省
不当事項
保険料
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか26都府県(2保険課及び80社会保険事務所)〕(16)
保険給付
健康保険及び船員保険の傷病手当金の支給が適正でなかったもの〔宮城県ほか13都府県(35社会保険事務所)、京都府ほか3県(1保険課及び3社会保険事務所)〕(18)
補助金
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
昭和59年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
昭和62年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第5 農林水産省
不当事項
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(1)農林水産業地域改善対策事業において事業の目的が達成されるように実施体制を改善させたもの
第6 通商産業省
不当事項
補助金
第7 運輸省
不当事項
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第8 郵政省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第9 労働省
不当事項
保険料
労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか24労働基準局、千葉県ほか7都県〕(138)
保険給付
雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか24都府県、札幌公共職業安定所ほか188公共職業安定所〕(139)
雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの〔岩手県ほか11県、釜石公共職業安定所ほか15公共職業安定所〕(140)
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔山形県ほか5県、酒田公共職業安定所ほか6公共職業安定所〕(141)
意見を表示し又は処置を要求した事項
昭和62年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第10 建設省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第11 自治省
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第2節 団体別の検査結果
第1 住宅金融公庫
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第2 農林漁業金融公庫
不当事項
貸付金
第3 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第4 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第5 住宅・都市整備公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第6 中小企業事業団
不当事項
貸付金
第7 日本原子力研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第8 日本私学振興財団
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第9 日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
(1)卓上形公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る委託業務の内容を適切なものに改善させたもの
昭和62年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第10 北海道旅客鉄道株式会社、第11 東日本旅客鉄道株式会社、第12 東海旅客鉄道株式会社、第13 西日本旅客鉄道株式会社、第14 四国旅客鉄道株式会社、第15 九州旅客鉄道株式会社
不当事項
工事
(西日本旅客鉄道株式会社)
法面改良工事の施行に当たり、法面保護工の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの〔米子支社〕(165)
(九州旅客鉄道株式会社)
法面保護工事の施行に当たり、モルタル吹付工の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの〔熊本支店〕(166)
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社
| 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社 |
第16 日本貨物鉄道株式会社
昭和62年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第3節 特に掲記を要すると認めた事項
第3章 会計事務職員に対する検定
第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
1 決算調整資金
2 農業近代化助成資金
第4 債権及び債務
第5 国庫金、国有財産及び物品
第7 政府関係機関及びその他の団体
| −備考− この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。 |