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昭和６３年度決算検査報告　目次

目次

不当事項の件名の後に付けてある（　）内の数字は不当事項の一連番号を示す。

第１章　検査結果の概要

第１節　検査の概況

第２節　法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項等の概要

第３節　決算の確認

第１　一般会計

第２　特別会計

第４節　国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

第５節　政府関係機関の決算の検査完了

第６節　決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第１　一般会計

第２　特別会計

第７節　国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

第２章　個別の検査結果

第１節　省庁別の検査結果

第１　総理府

（北海道開発庁）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

防波堤工事等に使用する作業船の回航費の積算を回航の実態に適合するよう改善させたもの　

（防衛庁）

意見を表示し又は処置を要求した事項

防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給を合理的なものとするよう意見を表示したもの

昭和６２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

海上自衛隊の船舶（艦船）の国有財産台帳価格の適正化について

第２　大蔵省

不当事項

租税

租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔麹町税務署ほか１６４税務署〕（１）

第３　文部省

不当事項

補助金

義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの〔千葉県ほか８都県〕（２）−（１０）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔文部本省、福島県ほか３都県〕（１１）−（１４）

その他

核医学診断に係る診療報酬の請求が不足していたもの〔神戸大学〕（１５）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国立大学に係るガス料金の支払を適切なものにするよう改善させたもの

第４　厚生省

不当事項

保険料

健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２６都府県（２保険課及び８０社会保険事務所）〕（１６）

船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔福島県ほか４県（２保険課及び３社会保険事務所）〕（１７）

保険給付

健康保険及び船員保険の傷病手当金の支給が適正でなかったもの〔宮城県ほか１３都府県（３５社会保険事務所）、京都府ほか３県（１保険課及び３社会保険事務所）〕（１８）

厚生年金保険の老齢厚生年金等の支給が適正でなかったもの〔社会保険庁〕（１９）

国民年金の母子年金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか９府県（２９社会保険事務所）、社会保険庁〕（２０）

補助金

国民健康保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの〔大阪府〕（２１）

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔厚生本省、東京都ほか１４県〕（２２）−（５１）

その他

児童扶養手当の支給が適正でなかったもの〔厚生本省、千葉県ほか７都府県〕（５２）

医療費に係る国の負担が不当と認められるもの〔社会保険庁、北海道ほか１８都府県〕（５３）−（８５）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）医療用の酸素に係る診療報酬請求の適正化、合理化を図るよう意見を表示したもの

（２）定数を超過して入院させている保険医療機関の把握を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

へき地中核病院運営事業において巡回診療の対象となる無医地区の把握等を適切に行わせるよう改善させたもの

昭和５９年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況　　

資産保有者に対する生活保護について

昭和６２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

（１）国立予防衛生研究所における医学実験用サルの飼育管理業務の実施について

（２）老人医療における特例許可外老人病院の把握について

（３）厚生年金保険の老齢厚生年金等に係る加給年金額の支給について

第５　農林水産省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔東北、東海両農政局、林野庁、水産庁、宮城県〕（８６）−（９１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

農業改良資金の貸付事業の運営についてその適正化を図るよう改善の処置を要求したもの　

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）農林水産業地域改善対策事業において事業の目的が達成されるように実施体制を改善させたもの

（２）漁業の調査、取締り等のために借り上げる船舶の用船料を適切に算定するよう改善させたもの

（３）畜産振興事業団の助成により実施されている搾乳牛選抜奨励金交付事業を効果的に実施するよう改善させたもの

第６　通商産業省

不当事項

補助金

中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの〔仙台通商産業局ほか４通商産業局〕（９２）−（９９）

第７　運輸省

不当事項

その他

船員離職者職業転換等給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道運輸局及び函館海運支局ほか６海運支局〕（１００）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

自動車輸送統計調査業務を適切に行うよう改善させたもの

第８　郵政省

不当事項

不正行為

職員の不正行為による損害を生じたもの〔甲府中央郵便局ほか３７郵便局〕（１０１）−（１３７）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

防犯通報装置を構成する各機器の購入及び取付けを適切なものとするよう改善させたもの

第９　労働省

不当事項

保険料

労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの〔北海道労働基準局ほか２４労働基準局、千葉県ほか７都県〕（１３８）

保険給付

雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２４都府県、札幌公共職業安定所ほか１８８公共職業安定所〕（１３９）

雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの〔岩手県ほか１１県、釜石公共職業安定所ほか１５公共職業安定所〕（１４０）

雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔山形県ほか５県、酒田公共職業安定所ほか６公共職業安定所〕（１４１）

意見を表示し又は処置を要求した事項

（１）競走事業従事者に係る雇用保険の取扱いの適正化を図るよう意見を表示したもの

（２）雇用保険の再就職手当の支給を適切に行うよう是正改善の処置を要求したもの

昭和６２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

労働者災害補償保険の遺族補償年金等の受給資格者の認定について

第１０　建設省

不当事項

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの〔福島県ほか３府県〕（１４２）−（１４７）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国の補助を受けて設置された自転車駐車場の管理運営等を適切こ行うよう改善させたもの

第１１　自治省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

交通安全対策特別交付金の使途を的確に報告させて適正に使用させるよう改善させたもの

第２節　団体別の検査結果

第１　住宅金融公庫

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

公庫貸付けを受けて購入した市街地再開発事業等に係る住宅等の第三者賃貸等の防止を図るよう改善させたもの

第２　農林漁業金融公庫

不当事項

貸付金

農業基盤整備資金等の貸付けが不当と認められるもの〔盛岡支店ほか４支店〕（１４８）−（１５４）

第３　日本道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）路面排水施設工事におけるロールドガッタの設計を適切なものに改善させたもの

（２）高速道路等の管理に要する業務に係る委託料の支払を適切な時期に行うよう改善させたもの

第４　首都高速道路公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

地中連続壁の施工に使用する建設機械の機械損料の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第５　住宅・都市整備公団

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

宅地造成工事等における土砂の埋戻し費の積算を施工の実態に適合するよう改善させたもの

第６　中小企業事業団

不当事項

貸付金

中小企業高度化資金の貸付けが不当と認められるもの〔中小企業事業団〕（１５５）−（１６１）

第７　日本原子力研究所

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

建築工事における鉄筋の加工組立費の積算を適切なものに改善させたもの

第８　日本私学振興財団

不当事項

補助金

私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの〔日本私学振興財団〕（１６２）−（１６４）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

医学部を設置する私立大学における補助対象となる専任職員の数の算定を適切なものに改善させたもの

第９　日本電信電話株式会社

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

（１）卓上形公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る委託業務の内容を適切なものに改善させたもの

（２）第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求を適切に行うよう改善させたもの

（３）新ガス圧遠隔監視システムの設計を経済的、効率的なものとするよう改善させたもの

昭和６２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

電柱への有線音楽放送線の無断添架について

第１０　北海道旅客鉄道株式会社、第１１　東日本旅客鉄道株式会社、第１２　東海旅客鉄道株式会社、第１３　西日本旅客鉄道株式会社、第１４　四国旅客鉄道株式会社、第１５　九州旅客鉄道株式会社

不当事項

工事

（西日本旅客鉄道株式会社）

法面改良工事の施行に当たり、法面保護工の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの〔米子支社〕（１６５）

（九州旅客鉄道株式会社）

法面保護工事の施行に当たり、モルタル吹付工の施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないもの〔熊本支店〕（１６６）

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社

（１）−（６）構内旅客営業における自動販売機及び委託公衆電話に係る営業料金を適切なものにするよう改善させたもの

東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

（７）−（９）起床装置の導入等により、休養管理業務に係る経費を節減するよう改善させたもの

第１６　日本貨物鉄道株式会社

昭和６２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況

コンテナの管理、運用について

第３節　特に掲記を要すると認めた事項

政府開発援助の実施について

第３章　会計事務職員に対する検定

第１節　国の現金出納職員に対する検定

第２節　国の物品管理職員に対する検定

第４章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第１　歳入歳出決算

１　一般会計

２　特別会計（目次「索引」参照）

第２　国税収納金整理資金の受払

第３　法律により設置されているその他の資金の受払

１　決算調整資金

２　農業近代化助成資金

第４　債権及び債務

第５　国庫金、国有財産及び物品

１　国庫金

２　国有財産

第６　資金運用部資金等の長期運用

第７　政府関係機関及びその他の団体

２　政府関係機関の収入支出決算（目次「索引」参照）

３　日本放送協会の決算

４　公団、事業団その他１５団体の決算（目次「索引」参照）

特別会計、政府関係機関、公団、事業団、その他１５団体の決算記述

〔特別会計〕

１　電源開発促進対策特別会計

２　交付税及び譲与税配付金特別会計

３　登記特別会計

４　造幣局特別会計

５　印刷局特別会計

６　資金運用部特別会計

７　国債整理基金特別会計

８　外国為替資金特別会計

９　産業投資特別会計

１０　地震再保険特別会計

１１　石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

１２　特定国有財産整備特別会計

１３　国立学校特別会計

１４　厚生保険特別会計

１５　船員保険特別会計

１６　国立病院特別会計

１７　国民年金特別会計

１８　食糧管理特別会計

１９　農業共済再保険特別会計

２０　森林保険特別会計

２１　漁船再保険及漁業共済保険特別会計

２２　農業経営基盤強化措置特別会計

２３　国有林野事業特別会計

２４　国営土地改良事業特別会計

２５　アルコール専売事業特別会計

２６　貿易保険特別会計

２７　特許特別会計

２８　自動車損害賠償責任再保険特別会計

２９　港湾整備特別会計

３０　自動車検査登録特別会計

３１　空港整備特別会計

３２　郵政事業特別会計

３３　郵便貯金特別会計

３４　簡易生命保険及郵便年金特別会計

３５　労働保険特別会計

３６　道路整備特別会計

３７　治水特別会計

３８　都市開発資金融通特別会計

〔政府関係機関〕

１　国民金融公庫

２　住宅金融公庫

３　農林漁業金融公庫

４　中小企業金融公庫

５　北海道東北開発公庫

６　公営企業金融公庫

７　中小企業信用保険公庫

８　環境衛生金融公庫

９　沖縄振興開発金融公庫

１０　日本開発銀行

１１　日本輸出入銀行

１　日本道路公団

２　船舶整備公団

３　首都高速道路公団

４　森林開発公団

５　水資源開発公団

６　阪神高速道路公団

７　新東京国際空港公団

８　石油公団

９　本州四国連絡橋公団

１０　日本鉄道建設公団

１１　地域振興整備公団

１２　農用地整備公団

１３　住宅・都市整備公団

〔事業団〕

１　労働福祉事業団

２　新技術開発事業団

３　雇用促進事業団

４　畜産振興事業団

５　簡易保険郵便年金福祉事業団

６　金属鉱業事業団

７　石炭鉱害事業団

８　動力炉・核燃料開発事業団

９　公害防止事業団

１０　宇宙開発事業団

１１　日本下水道事業団

１２　国際協力事業団

１３　年金福祉事業団

１４　中小企業事業団

１５　蚕糸砂糖類価格安定事業団

１６　社会福祉・医療事業団

１７　日本国有鉄道清算事業団

〔その他の団体〕

１　電源開発株式会社

２　日本中央競馬会

３　日本原子力研究所

４　海外経済協力基金

５　日本私学振興財団

６　関西国際空港株式会社

７　日本たばこ産業株式会社

８　日本電信電話株式会社

９　北海道旅客鉄道株式会社

１０　東日本旅客鉄道株式会社

１１　東海旅客鉄道株式会社

１２　西日本旅客鉄道株式会社

１３　四国旅客鉄道株式会社

１４　九州旅客鉄道株式会社

１５　日本貨物鉄道株式会社

−備考−

　この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。