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年度	平成19 平成18 平成17 平成16 平成15 平成14 平成13 平成12 平成11 平成10 平成9 平成8 平成7 平成6 平成5 平成4 平成3 平成2 平成元 昭和63 昭和62 昭和61 昭和60 昭和59 昭和58 昭和57 昭和56 昭和55 昭和54 昭和53 昭和52 昭和51 昭和50 昭和49 昭和48 昭和47 昭和46 昭和45 昭和44 昭和43 昭和42 昭和41 昭和40 昭和39 昭和38 昭和37 昭和36 昭和35 昭和34 昭和33 昭和32 昭和31 昭和30 昭和29 昭和28 昭和27 昭和26 昭和25 昭和24 昭和23 昭和22 年度〜 平成19 平成18 平成17 平成16 平成15 平成14 平成13 平成12 平成11 平成10 平成9 平成8 平成7 平成6 平成5 平成4 平成3 平成2 平成元 昭和63 昭和62 昭和61 昭和60 昭和59 昭和58 昭和57 昭和56 昭和55 昭和54 昭和53 昭和52 昭和51 昭和50 昭和49 昭和48 昭和47 昭和46 昭和45 昭和44 昭和43 昭和42 昭和41 昭和40 昭和39 昭和38 昭和37 昭和36 昭和35 昭和34 昭和33 昭和32 昭和31 昭和30 昭和29 昭和28 昭和27 昭和26 昭和25 昭和24 昭和23 昭和22 年度
掲記区分	---指定しない--- 不当事項 意見を表示し又は処置を要求した事項 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 特に掲記を要すると認めた事項 国会及び内閣に対する報告 国会からの検査要請事項に関する報告 国会からの検査要請事項に関する検査状況 特定検査対象に関する検査状況 不当事項に係る是正措置等の検査の結果 国民の関心の高い事項等に関する検査状況 説明
不当事項の分類	---指定しない--- 租税 未収金 予算経理 資金管理 財務諸表 工事 物件 役務 保険 保険料 保険給付 医療費 補助金 貸付金 不正行為 その他 説明
国の機関	国会 裁判所 内閣 内閣府 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 総理府 警察庁 北海道開発庁 防衛庁 経済企画庁 科学技術庁 環境庁 国土庁 大蔵省 文部省 厚生省 通商産業省 運輸省 郵政省 労働省 建設省 自治省 調達庁 自治庁 保安庁 法務庁 法務府 農林省 商工省 逓信省 電気通信省 経済安定本部 人事院
団体名	政府関係機関 国民生活金融公庫 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫 公営企業金融公庫 沖縄振興開発金融公庫 国際協力銀行 国民金融公庫 北海道東北開発公庫 中小企業信用保険公庫 環境衛生金融公庫 日本開発銀行 日本輸出入銀行 復興金融金庫 日本専売公社 日本国有鉄道 日本電信電話公社 医療金融公庫 公団 日本道路公団 首都高速道路公団 緑資源公団 水資源開発公団 阪神高速道路公団 新東京国際空港公団 石油公団 本州四国連絡橋公団 日本鉄道建設公団 地域振興整備公団 都市基盤整備公団 森林開発公団 住宅・都市整備公団 価格調整公団 酒類配給公団 食糧配給公団 肥料配給公団 飼料配給公団 食料品配給公団 油糧配給公団 産業復興公団 配炭公団 鉱工品貿易公団 繊維貿易公団 船舶公団 日本住宅公団 石油開発公団 事業団 労働福祉事業団 簡易保険福祉事業団 環境事業団 宇宙開発事業団 日本下水道事業団 国際協力事業団 年金福祉事業団 中小企業総合事業団 社会福祉・医療事業団 農畜産業振興事業団 日本私立学校振興・共済事業団 雇用促進事業団 中小企業事業団 畜産振興事業団 簡易保険郵便年金福祉事業団 石炭鉱害事業団 日本原子力船開発事業団 日本原子力船研究開発事業団 中小企業共済事業団 日本蚕糸事業団 中小企業振興事業団 動力炉・核燃料開発事業団 公害防止事業団 蚕糸砂糖類価格安定事業団 日本国有鉄道清算事業団 独立行政法人等 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 独立行政法人国立特殊教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立青年の家 独立行政法人少年自然の家 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立博物館 独立行政法人文化財研究所 独立行政法人農林水産消費技術センター 独立行政法人種苗管理センター 独立行政法人家畜改良センター 独立行政法人肥飼料検査所 独立行政法人材木育種センター 独立行政法人さけ・ます資源管理センター 独立行政法人農業技術研究機構 独立行政法人農業生物資源研究所 独立行政法人農業環境技術研究所 独立行政法人農業工学研究所 独立行政法人食品総合研究所 独立行政法人国際農林水産業研究センター 独立行政法人森林総合研究所 独立行政法人水産総合研究センター 独立行政法人教員研修センター 自動車検査独立行政法人 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 独立行政法人農畜産業振興機構 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 独立行政法人科学技術振興機構 独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本貿易振興機構 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 独立行政法人雇用・能力開発機構 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構 独立行政法人都市再生機構 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 独立行政法人情報通信研究機構 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 独立行政法人自動車事故対策機構 独立行政法人労働者健康福祉機構 独立行政法人国立印刷局 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 独立行政法人水資源機構 国立大学法人秋田大学 国立大学法人千葉大学 国立大学法人筑波大学 国立大学法人福井大学 国立大学法人山梨大学 国立大学法人広島大学 国立大学法人佐賀大学 国立大学法人北海道大学 国立大学法人東京大学 国立大学法人東京農工大学 国立大学法人静岡大学 国立大学法人東京医科歯科大学 独立行政法人造幣局 独立行政法人国際協力機構 独立行政法人国際交流基金 独立行政法人日本芸術文化振興会 独立行政法人奄美群島振興開発基金 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人住宅金融支援機構 国立大学法人東北大学 国立大学法人東京芸術大学 国立大学法人三重大学 国立大学法人京都大学 国立大学法人京都工芸繊維大学 国立大学法人奈良女子大学 国立大学法人九州大学 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立大学法人 株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 成田国際空港株式会社 中部国際空港株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 電源開発株式会社 関西国際空港株式会社 日本たばこ産業株式会社 日本電信電話株式会社 日本航空機製造株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京湾横断道路株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 日本発馬機株式会社 東京地下鉄株式会社 日本郵政株式会社 株式会社かんぽ生命保険 関西国際空港施設エンジニアリング株式会社 その他 日本銀行 放送大学学園 日本郵政公社 日本放送協会 日本育英会 日本中央競馬会 奄美群島振興開発基金 日本原子力研究所 商工組合中央金庫 日本貿易振興会 理化学研究所 国際交流基金 日本体育・学校健康センター 帝都高速度交通営団 預金保険機構 雇用・能力開発機構 海外経済協力基金 日本私学振興財団 通信・放送衛星機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 持株会社整理委員会 連合国軍人等住宅公社 船舶運営会 郵政省共済組合 農業者年金基金 長野県上伊那郡箕輪町 自動車事故対策センター 日本学術振興会 核燃料サイクル開発機構

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