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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成18年10月

各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について


(1)業務・システム最適化計画策定対象のシステムの現状

ア 最適化計画策定対象の業務・システムの概況

 第1の3(3)に記述したとおり、政府は、電子政府構築計画において、共通業務・システム及び個別業務・システムについて、17年度末までに最適化計画を策定することとした。また、レガシーシステムについては、各業務・システムに係る最適化計画の策定の一環として、「レガシーシステム見直しのための行動計画(アクション・プログラム)」を策定し、これに基づき、必要な見直しを行うこととした。
 17年6月末現在において、最適化計画の策定対象となったのは77業務・システムである。このうち、共通業務・システムは21あり、それぞれの概要、最適化計画策定担当府省、関係府省は、巻末の別表〔12〕のとおりである。また、個別業務・システムは56あり、それぞれの概要等は巻末の別表〔13〕のとおりである。

イ 対象業務・システムに係る16年度の経費

 77業務・システムに係る各省庁の16年度の運用等経費は、政府調査によると図表5—1のとおり、21共通業務・システムで725億円、56個別業務・システムで3928億円、計4653億円となっている。
 21共通業務・システムのうち、経費が100億円以上のものは、「共通システム」(207億円)、「予算・決算業務」(136億円)及び「輸出入及び港湾・空港手続関係業務」(126億円)である。また、56個別業務・システムのうちでは、「社会保険業務」(1126億円)、「登記情報システム」(531億円)、「特許庁業務・システム」(518億円)、「国税関係業務」(514億円)、「職業安定行政関係業務」(376億円)及び「電波監理業務」(124億円)である。

図表5—1 77業務・システムに係る16年度支払金額
(共通業務・システム)
(単位:百万円)
共通業務・システム名
省庁名
人事・給与等業務
研修・啓発業務
災害管理業務
統計調査等業務
電子申請等受付業務
行政情報の電子的提供業務
共通システム
苦情・相談対応業務
地方公共団体に対する調査・照会業務(地方公共団体に対する報告徴集業務)
共済業務
予算・決算業務(※)
国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)
輸出入及び港湾・空港手続関係業務(※)
研究開発管理業務
官房5業務
国家試験業務
公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)
内閣官房
513
350
863
内閣法制局
0
53
53
人事院
1,024
5
65
3
2
48
1,150
内閣本府
515
106
164
742
627
1
56
0
2,214
宮内庁
14
66
143
10
236
公正取引委員会
205
205
警察庁
1,531
50
70
168
267
2,089
防衛本庁
777
30
43
20
2,350
342
3,368
6,934
防衛施設庁
40
634
102
242
1,020
金融庁
27
2
16
525
0
6
0
43
623
総務本省
158
124
643
809
1,036
3,189
13
16
12
6,004
法務本省
32
88
33
126
654
1,381
66
42
2,426
外務省
106
280
424
811
財務本省
30
186
395
46
4,458
11
8,561
1,701
10,368
8
101
25,869
国税庁
169
2,165
53
13
2,402
文部科学本省
78
233
365
71
229
4
34
226
1,245
文化庁
13
85
99
厚生労働本省
16
25
634
898
822
728
133
237
3,497
社会保険庁
209
169
0
379
農林水産本省
11
79
121
198
391
1
162
825
27
1,519
3,337
林野庁
251
48
300
水産庁
23
5
29
経済産業本省
113
599
184
3
1,997
551
422
28
3,900
資源エネルギー庁
134
134
特許庁
37
37
中小企業庁
5
5
国土交通本省
138
0
15
813
605
1,145
19
2,103
47
75
12
4,977
船員労働委員会
4
4
気象庁
36
36
海上保安庁
2
185
49
90
328
海難審判庁
17
3
20
環境省
99
2
302
153
762
1,319
2,498
183
515
3,965
4,409
5,471
20,714
15
71
49
13,628
1,748
12,638
3,848
367
2,433
72,560
注(1)
 (※)はレガシーシステムを含む共通業務・システムである。
注(2)
 官房5業務は、「物品調達」、「物品管理」、「謝金・諸手当」、「補助金」及び「旅費」の5共通業務・システムのことである。

(個別業務・システム)
(単位:百万円)

個別業務・システム名
16年度の支払金額
省庁名・支払金額
経済財政政策関係業務等に必要なシステム(※)
1,564
内閣本府
1,564
全国的情報処理センター用システム(※)
3,540
警察庁
3,540
運転者管理等のシステム(※)
1,513
警察庁
1,513
指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)(※)
2,200
警察庁
2,200
企画分析業務(警察)
警察庁
統合気象システム(※)
1,937
防衛本庁
1,937
航空自衛隊補給3システム(※)
2,586
防衛本庁
2,586
航空自衛隊データ処理近代化システム(※)
1,086
防衛本庁
1,086
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置(※)注(2)
防衛本庁
6陸幕補給システム(※)
6,585
防衛本庁
6,585
特別調達資金に関する業務
14
防衛施設庁
14
金融検査及び監査業務
228
金融庁
223
財務本省
4
証券取引等監視等の関する業務
182
金融庁
139
財務本省
43
疑わしい取引の届出に関する業務
79
金融庁
79
有価証券報告書等に関する業務
1,024
金融庁
156
財務本省
868
恩給業務
462
総務本省
462
電波監理業務(※)
12,498
総務本省
12,498
電気通信行政関連業務
975
総務本省
975
出入国管理業務(※)
4,860
法務本省
4,860
外国人登録証明書調製業務
555
法務本省
555
登記情報システム(※)
53,134
法務本省
53,134
地図管理業務
2,477
法務本省
2,477
検察業務
1,255
法務本省
1,255
矯正施設被収容者生活維持関連業務
11
法務本省
11
矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務
法務本省
更生保護情報管理業務
122
法務本省
122
通信機能強化システム(※)
1,775
外務省
1,775
ホストコンピュータシステム
551
外務省
551
在外経理システム
134
外務省
134
領事業務
4,850
外務省
4,850
外郵輸入事務電算処理システム
財務本省
財政融資資金関連業務(※)
2,069
財務本省
2,069
共同利用電算機
320
金融庁
30
財務本省
290
国税関係業務(※)
51,499
国税庁
51,499
本省情報基盤システム(※)
976
文部科学本省
976
監督・安全衛生業務(※)
5,758
厚生労働本省
5,758
労災保険給付業務(※)
5,683
厚生労働本省
5,683
労働保険適用徴収業務(※)
5,479
厚生労働本省
5,479
社会保険業務(※)
112,629
社会保険庁
112,629
厚生労働行政総合情報システム
530
厚生労働本省
530
原爆死没者追悼平和祈念館運営業務
178
厚生労働本省
178
雇用均等業務
102
厚生労働本省
102
職業安定行政関係業務(雇用保険業務)(※)
37,616
厚生労働本省
37,616
職業安定行政関係業務(職業紹介業務)(※)
職業安定行政関係業務(職業安定行政システム)
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム(※)
1,233
農林水産本省
1,233
国有林野事業関係業務(※)
1,331
林野庁
1,331
農林水産省共同利用電子計算機システム
1,683
農林水産本省
1,683
生鮮食料品流通情報データ通信システム
329
農林水産本省
329
特許庁業務・システム(※)
51,876
特許庁
51,876
工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)
189
経済産業本省
189
セーフティネットと産業再生
経済産業本省
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)(※)
4,706
国土交通本省
4,706
気象資料総合処理システム(※)
2,200
気象庁
2,200
汎用電子計算機システム
116
国土交通本省
116
共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)
84
国土交通本省
84
392,810
392,810
 
共通業務・システムと個別業務・システムの合計
465,370
465,370
注(1)
 (※)はレガシーシステムを含む個別業務・システムである。
注(2)
 「海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置」に係る16年度支払金額は、共通業務・システムである「人事・給与等業務」及び「官房5業務」に計上されている。

ウ レガシーシステムの状況

(ア)レガシーシステムの概要

 77業務・システムに含まれるレガシーシステムは、図表5—2のとおり、16省庁の36システムとなっている。そのほとんどは、個別業務・システムに含まれるシステムであるが、共通業務・システムの中にも5システムが含まれている(図表5—1 、巻末の別表〔12〕〔13〕 参照)。
 これらのシステムは、必要の都度、機能改善等の改良を加えながら長期間運用しているものが多く、最も古いものは「運転者管理等のシステム」であり、昭和38年度から継続して運用されている。
 また、レガシーシステムに係るソフトウェア著作権の帰属についてみると、図表5—2のとおり、「国に帰属」が12システム(36.3%)、「国と事業者の双方に帰属」が5システム(15.1%)、「事業者に帰属」が10システム(30.3%)、「権利帰属の定めがない」が6システム(18.1%)となっている。

図表5—2 レガシーシステムの状況
省庁名
システム名
運用開始年度
ソフトウェアの著作権の帰属
内閣本府
経済財政政策関係業務等に必要なシステム
昭和40年度
権利帰属の定めがない
警察庁
全国的情報処理センター用システム 注(1)
昭和48年度
権利帰属の定めがない
運転者管理等のシステム 注(1)
昭和38年度
権利帰属の定めがない
指紋業務用システム
昭和57年度
権利帰属の定めがない
防衛本庁
統合気象システム
昭和49年度
国に帰属
航空自衛隊補給3システム
昭和46年度
国に帰属
航空自衛隊データ処理近代化システム
平成2年度
国に帰属
海幕給与、経理システム
平成10年度、4年度
国に帰属
6陸幕補給システム
平成15年度
事業者に帰属
総務本省
総合無線局監理システム
平成8年度
国に帰属
法務本省
出入国管理システム
平成5年度
国と事業者の双方に帰属
登記情報システム
昭和63年度
国に帰属
外務省
通信機能強化システム
平成16年度
国に帰属
財務本省
予算編成支援システム
昭和48年度
権利帰属の定めがない
官庁会計事務データ通信システム
昭和52年度
事業者に帰属
税関システム
 
 
通関情報処理システム 注(2)
昭和53年度
税関手続申請システム
平成14年度
事業者に帰属
通関情報総合判定システム
平成3年度
事業者に帰属
財政融資資金の運用事務等システム
昭和41年度
国に帰属
国税庁
国税総合管理(KSK)システム
平成7年度
国に帰属
文部科学本省
本省情報基盤システム
昭和43年度
権利帰属の定めがない
厚生労働本省
労災行政情報管理システム
昭和56年度
国と事業者の双方に帰属
労働基準行政情報システム
平成10年度
事業者に帰属
労働保険適用徴収システム
昭和56年度
国と事業者の双方に帰属
総合的雇用情報システム
昭和63年度
国と事業者の双方に帰属
雇用保険トータル・システム
昭和56年度
国と事業者の双方に帰属
社会保険庁
社会保険オンラインシステム
 
 
社会保険オンラインシステム(記録管理システム)
昭和54年度
事業者に帰属
年金相談に関するシステム 注(3)
昭和42年度
基礎年金番号管理システム
平成8年度
事業者に帰属
年金給付の裁定及び支払等に関するシステム 注(3)
昭和42年度
年金給付システム
昭和42年度
事業者に帰属
農林水産本省
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム
昭和39年度
国に帰属
林野庁
林野庁における改善分散処理システム
平成8年度
国に帰属
特許庁
特許事務システム
昭和39年度
国に帰属
国土交通本省
自動車登録検査業務電子情報処理システム
昭和44年度
事業者に帰属
気象庁
気象資料総合処理システム(Cアデス系)
平成7年度
事業者に帰属
16省庁
36システム
国に帰属
12
36.3%
国と事業者の双方に帰属
5
15.1%
事業者に帰属
10
30.3%
権利帰属の定めがない
6
18.1%
33
100%
注(1)
 「全国的情報処理センター用システム」及び「運転者管理等のシステム」については、内部職員が業務ソフトウェアの設計・開発を行っているため、著作権の権利帰属の定めがない。
注(2)
 「通関情報処理システム」は、独立行政法人通関情報センターが運用しているシステムであり、国はこのシステムによるサービスの提供を受けている。
注(3)
 「年金相談に関するシステム」及び「年金給付の裁定及び支払等に関するシステム」は、「記録管理システム」、「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」を利用した。業務に共通的に利用される端末等である。

(イ)レガシーシステムの運用等に係る契約の状況

 レガシーシステムの運用等に係る契約の平成16年度支払金額は、図表5—3のとおり、総額3458億円となっており、最適化計画の策定対象となっている77業務・システムに係る支払金額4653億円の74.3%を占めている。

図表5—3 レガシーシステムに係る16年度支払金額と契約方式の状況

(単位:百万円、%)

省庁名
システム名
16年度支払金額
左の支払金額の契約方式別割合
競争契約
随意契約
内閣本府
経済財政政策関係業務等に必要なシステム
436
0
100
警察庁
全国的情報処理センター用システム
3,533
0.0
99.9
運転者管理等のシステム
1,506
1.3
98.6
指紋業務用システム
2,200
0
100
防衛本庁
統合気象システム
1,937
2.0
98.0
航空自衛隊補給3システム
2,586
5.7
94.2
航空自衛隊データ処理近代化システム
1,086
18.9
81.0
海幕給与、経理システム
537
0
100
6陸幕補給システム
5,795
0
100
総務本省
総合無線局監理システム
11,993
6.1
93.9
法務本省
出入国管理システム
4,501
1.4
98.5
登記情報システム
28,424
4.0
95.9
外務省
通信機能強化システム
1,429
21.0
78.9
財務本省
予算編成支援システム
3,318
0.6
99.3
官庁会計事務データ通信システム
4,825
0.5
99.4
税関システム
(9,311)
(10.3)
(89.6)
通関情報処理システム
5,515
0.0
99.9
税関手続申請システム
1,507
0.0
99.9
通関情報総合判定システム
2,289
42.0
57.9
財政融資資金の運用事務等システム
945
0
100
国税庁
国税総合管理(KSK)システム
42,184
1.4
98.5
文部科学本省
本省情報基盤システム
466
2.2
97.7
厚生労働本省
労災行政情報管理システム
5,671
0
100
労働基準行政情報システム
5,587
0.5
99.4
労働保険適用徴収システム
5,477
0.2
99.7
総合的雇用情報システム
19,403
0
100
雇用保険トータル・システム
10,563
0
100
社会保険庁
社会保険オンラインシステム (注)
112,629
0.0
99.9
社会保険オンラインシステム(記録管理システム)
年金相談に関するシステム
基礎年金番号管理システム
年金給付の裁定及び支払等に関するシステム
年金給付システム
農林水産本省
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム
1,202
10.9
89.0
林野庁
林野庁における改善分散処理システム
1,318
0
100
特許庁
特許事務システム
51,833
1.4
98.5
国土交通本省
自動車登録検査業務電子情報処理システム
4,705
0
100
気象庁
気象資料総合処理システム(Cアデス系)
465
100
0
計 36システム
345,885
1.6
98.3
(注)
 「社会保険オンラインシステム」については、複数のレガシーシステムに係るものをまとめて契約していて、区分できないものがあるため、一括して記載している。


 これらのレガシーシステムに係る契約を支払金額規模別にみると、レガシーシステムの支払金額は、図表5—4のとおり、支払金額規模が大きくなるほど77業務・システム全体の支払金額に占める割合が高くなっている。前記1(3)アで記述したとおり、国の情報システム関係の契約において支払金額規模が大きくなるにしたがって随意契約の割合が高くなっているのは、このようなことが背景になっていると考えられる。

図表5—4 レガシーシステムに係る契約の支払金額規模別の支払金額と業務・システム全体に占める割合

図表5—4レガシーシステムに係る契約の支払金額規模別の支払金額と業務・システム全体に占める割合

 なお、レガシーシステムの見直しの方向性については、後記(5)アの「レガシーシステム刷新に向けた計画」の項で詳述する。

エ データ通信役務契約の状況

(ア)データ通信役務契約の概要

 データ通信役務契約は、電気通信事業者が提供する電子計算機及びこれに接続する電気通信回線からなる電気通信設備を用いて当該事業者が行う電気通信役務の提供を内容とするものである。
 データ通信役務契約のうち16年度の利用料金が1億円以上のものは、図表5—5の9件(契約対象システムにレガシーシステムを含むもの6件)であり、支払金額は1576億円(レガシーシステムを含むもの6件に係る支払金額1567億円)となっている。そして、この支払金額は、最適化計画の策定対象となっている77業務・システムに係る支払金額4653億円の33.8%を占めている。
 また、これらの契約はすべて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(昭和60年までは日本電信電話公社、63年までは日本電信電話株式会社、平成10年まではエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社。以下、本項中「NTTデータ」という。)を相手方として、長期にわたり契約を継続しているもので、30年以上も継続しているものもある。

図表5—5 利用料金1億円以上のデータ通信役務契約の状況

(単位:百万円)

省庁名
契約対象のシステム名
契約開始年月
16年度支払金額
16年度末の残債額
16年度末における著作権の帰属先
残債解消時における著作権帰属先
利用許諾権(改変等を含む)の有無
ハードウェア使用料
ソフトウェア使用料
その他
合計
総務本省
恩給事務総合システム
平成4年4月
140
212
50
403
1,309
協議中
財務本省
官庁会計事務データ通信システム(※)
昭和52年4月
4,627
4,382
2,184
11,194
33,249
(文書)
厚生労働本省
労働基準行政情報システム(※)注(2)
平成9年12月
5,186
20
5,206
労働保険ネットワークシステム(※)
昭和56年7月
11,992
2,197
1,271
15,461
2,494
(文書)
社会保険庁
社会保険オンラインシステム(※)
昭和55年1月
31,134
30,172
20,540
81,846
117,313
(文書)
農林水産本省
生鮮食料品流通情報データ通信システム
昭和51年11月
106
139
86
332
784
(口頭合意)
経済産業本省
貿易管理オープンネットワークシステム 注(3)
平成12年4月
86
37
74
197
110
特許庁
特許庁電子出願・包袋事務処理データ通信システム(※)注(4)
平成2年7月
2,822
0
35,576
38,398
0
国土交通本省
自動車登録検査業務電子情報処理システム(※)
昭和45年2月
1,469
1,246
1,931
4,647
9,010
(口頭合意)
8省庁
9契約
 
57,564
38,389
61,735
157,689
164,271
 
36.5%
24.3%
39.1%
100%
注(1)
 (※)は、レガシーシステム又はレガシーシステムを含むものである。
注(2)
 「労働基準行政情報システム」は、データ通信役務契約にソフトウェアの利用が含まれていないため、著作権が発生しない。
注(3)
 「貿易管理オープンネットワークシステム」は、17年2月末にシステムの一部が廃止された。これに伴い、データ通信役務契約にソフトウェアが含まれないこととなったため、16年度末現在においては著作権が発生しない。
注(4)
 特許庁の「特許庁電子出願・包袋事務処理データ通信システム」は、16年4月にソフトウェアに係る残債額258億円を一括処理しており、この額は「その他」に計上している。

(イ)NTTデータによるデータ通信サービスに係る残債と著作権の帰属状況

 NTTデータは、「データ通信サービス契約約款」に基づき、利用者の特定の要望に応じるため個別に整備したデータ通信設備により行うデータ通信役務(以下「データ通信サービス」といい、これに係る契約を「データ通信サービス契約」という。)を提供しており、利用料金は、各省庁の料金内訳書等によれば、〔1〕設備の運用保守等に係る費用と、〔2〕料金算定の基礎となる利用予定期間(以下「料金算定期間」という。)に基づいて算出したソフトウェア使用料等とを合算するなどして算出している。
 このソフトウェア使用料等については、データ通信サービスが特定の者の特定の要望のために料金算定期間を定めて個別に設備を整備していることから、料金算定期間終了前に契約が解除された場合、NTTデータは、設備の整備に要した費用を回収できなくなる。このため、上記の契約約款では、利用者の都合により契約の解除が行われる場合には、契約解除時から料金算定期間終了時までに係るソフトウェア使用料等をNTTデータが定めた方法で算出し、その額(以下「残債」という。)を利用者が支払うことが定められている。
 利用料金1億円以上の9件のデータ通信サービス契約に係る16年度末時点の残債は、図表5—5のとおり、総額1642億円に上っている。また、この9件のデータ通信サービス契約のうち、ソフトウェアの利用を含む契約7件に係る16年度末におけるソフトウェアの著作権の帰属先をみると、特許庁電子出願・包袋事務処理データ通信システムを除く6件については、NTTデータとなっており、これらについては、残債が解消された後も、引き続きNTTデータに帰属することになっている。
 ただし、ソフトウェアの利用許諾権については、6件のうち5件の契約では、料金算定期間満了時まで現在の契約を継続すること及び次期システムの開発目的に限定した利用であることを条件として、システムの改変等を含む利用許諾権が国に与えられている。また、残りの1件の契約については、18年6月末現在、その取扱いを協議中としている。

(ウ)データ通信サービス契約と長期継続契約

 会計法第29条の12においては、「契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。」と規定されており、各省庁では、データ通信サービス契約による役務は、予算決算及び会計令第102条の2第4号に規定する「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務」であるとして、長期間にわたってNTTデータとの間で長期継続契約を行ってきた。
 しかし、現在提供されているデータ通信サービスについては、前記の残債の状況に示されるように、実質上、過去に発生したシステム開発費用の繰延払いとなっている。
 長期継続契約は、長期にわたって給付が継続することが明らかであって、かつ、契約期間における支出額がその使用量に依存するなどのため契約金額をあらかじめ定めることが不可能なため、国庫債務負担行為によることができない場合についてのみ適用される。しかし、現在提供されているデータ通信サービスについては、その利用料金の構成要素をみると、前掲図表5—5のとおり、ハードウェア使用料、ソフトウェア使用料、その他の費用(電力設備使用料、局舎使用料、端末使用料、回線使用料、工事費等)から構成されており、ハードウェア等に関しては、分離して調達することが可能であれば、各年度における契約金額が確定し、長期継続契約になじまないと考えられる。
 これらのことから、各省庁においては、今後、同種内容の調達を行うに当たっては、必要に応じて国庫債務負担行為を活用することなども検討し、将来にわたって発生する実質上の債務の内容を明らかにして透明性を高めることが望まれる。

(2)業務・システムの最適化計画の策定状況

ア 最適化計画の策定までの手続

 CIO連絡会議で決定された業務・システムの最適化計画の策定までの手続は、次のとおりである。

〔1〕 レガシーシステムの刷新可能性調査

 各省庁は、CIO補佐官等連絡会議に調査結果を報告して助言を受け、公表する。

〔2〕 業務・システムの見直し方針

 各省庁は、見直し方針案について自省庁のCIO補佐官による評価を受け、CIO補佐官等連絡会議へ報告して助言を受け、必要な業務・システムについてはパブリックコメントを経て決定し、公表する。その決定は、共通業務・システムの場合はCIO連絡会議幹事会において、また、個別業務・システムの場合は各省庁の情報化推進委員会等において行う。

〔3〕 最適化計画

 〔2〕と同様の手続を経るが、共通業務・システムの場合、その決定はCIO連絡会議が行う。

イ 刷新可能性調査の実施、見直し方針及び最適化計画の策定の状況

 17年度末までに最適化計画を策定することとされた21共通業務・システム及び56個別業務・システム、計77業務・システムについて、レガシーシステムの刷新可能性調査の実施、業務・システムの見直し方針及び最適化計画の策定の状況をみると、図表5—6のとおりとなっている。

 なお、最適化計画及び業務・システムの数については、複数の業務・システムを併せて1つの最適化計画を策定したり、共通業務・システムにおいて各省庁の業務・システムごとにそれぞれ最適化計画を策定したりしているものなどがあるため、合計で87最適化計画及び99業務・システムとなる。

 これらの調査や計画策定業務については、外部に委託しているものも多く、委託費として支払われた金額は、刷新可能性調査の実施で20億円、見直し方針の策定で3億円、最適化計画の策定で54億円、計78億円となっている。
 最適化計画の策定時期は、半分以上のものが18年3月となっており、多くの業務・システムの最適化計画がこの時期に一斉にCIO補佐官等連絡会議に報告されている。

図表5—6 最適化計画の策定等の状況

(単位:千円)

担当省庁
業務・システム名
個別・共通の別
刷新可能性調査
見直し方針
最適化計画
作成年月
委託金額 注(1)
策定年月
委託金額 注(1)
策定年月
委託金額 注(1)
内閣官房
内閣府LAN 注(8)
共通
18.2
(9,964)
内閣法制局
内閣法制局情報ネットワーク 注(8)
共通
18.3
0
人事院
人事院ネットワーク 注(8)
共通
18.3
0
人事院・総務本省・財務本省
人事・給与等業務
共通
16.2
0
人事院・総務本省
研修・啓発業務
共通
17.6
21,000
18.3
61,425
内閣本府
災害管理業務
共通
17.6
0
17.12
69,615
内閣府LAN 注(8)
共通
18.3
9,964
経済財政政策関係業務等に必要なシステム
個別
17.3
14,910
17.6
0
18.2
24,000
宮内庁
宮内庁情報ネットワーク 注(8)
共通
18.1
0
公正取引委員会
公正取引委員会内ネットワーク 注(8)
共通
17.8
0
警察庁
警察庁情報ネットワーク 注(8)
共通
17.11
0
全国的情報処理センター用システム
個別
17.3
28,157
17.6
0
18.3
94,500
運転者管理等のシステム
個別
17.3
17.6
0
18.3
指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム) 注(3)
個別
16.4
0
17.10
0
17.11
0
企画分析業務(警察)
個別
17.3
0
17.9
0
防衛本庁
防衛庁OAネットワーク 注(8)
共通
18.1
0
統合気象システム
個別
17.4
43
17.6
0
18.3
50,400
航空自衛隊補給3システム 注(4)
個別
17.6
0
18.3
航空自衛隊データ処理近代化システム 注(4)
個別
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置 注(5)
個別
6陸幕補給システム
個別
17.6
0
17.3
0
防衛施設庁
特別調達資金に関する業務
個別
17.4
0
17.11
19,491
金融庁
金融庁ネットワーク 注(8)
共通
18.3
118,555
金融検査及び監督業務 注(6)
個別
17.6
86,100
18.3
証券取引等監視等に関する業務 注(6)
個別
17.6
疑わしい取引の届出に関する業務
個別
17.6
18.3
有価証券報告書等に関する業務
個別
17.6
18.3
総務本省
統計調査等業務
共通
17.4
29,990
18.3
129,999
電子申請等受付業務 注(7)
共通
16.7
0
17.8
47,250
行政情報の電子的提供業務 注(7)
共通システム注(8)
共通
17.3
0
総務省情報ネットワーク 注(8)   
共通
17.6
57,750
苦情・相談対応業務
共通
17.6
10,258
18.3
29,242
地方公共団体に対する調査・照会業務(地方公共団体に対する報告徴集業務)
共通
17.6
(579,285)
18.3
579,285
恩給業務
個別
17.4
(21,861)
17.6
21,860
電波監理業務
個別
15.7
119,947
16.10
0
17.6
33,000
電気通信行政関連業務
個別
17.6
0
18.3
0
法務本省
法務省情報ネットワーク 注(8)
共通
17.4
0
出入国管理業務 注(9)
個別
17.1
58,800
17.6
(94,920)
18.3
94,920
外国人登録証明書調製業務 注(9)
個別
登記情報システム
個別
15.3
450,496
16.11
0
16.11
0
地図管理業務
個別
17.1
0
17.10
5,775
検察業務
個別
17.2
0
18.3
5,670
矯正施設被収容者生活維持関連業務 注(10)
個別
17.6
0
18.3
0
矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務 注(10)
更生保護情報管理業務
個別
17.4
0
18.3
0
外務省
外務省情報ネットワーク 注(8)
共通
18.3
47,775
通信機能強化システム
個別
16.3
0
17.6
0
18.3
15,699
ホストコンピュータシステム
個別
17.6
15,638
18.3
38,850
在外経理システム
個別
17.6
15,731
18.3
47,925
領事業務
個別
17.6
0
18.3
76,152
財務本省
財務省ネットワーク 注(8)
共通
18.2
54,915
共済業務
共通
16.7
11,550
予算・決算業務
共通
17.6
0
18.3
52,003
(予算編成支援システム)
17.3
43,059
(官庁会計事務データ通信システム)
17.3
13,650
国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)
共通
17.6
48,500
18.3
55,800
輸出入及び港湾・空港手続関係業務 注(11)
共通
17.6
0
17.12
247,528
税関業務 注(11)  注(12)
共通
17.3
99,613
17.6
0
18.3
外郵輸入事務電算処理システム 注(12)
個別
財政融資資金関連業務
個別
16.4
117,324
17.6
(63,000)
18.3
63,000
共同利用電算機
個別
17.6
(15,927)
18.3
15,927
国税庁
国税関係業務
個別
16.3
31,458
17.6
78,540
18.3
99,000
文部科学本省
文部科学省ネットワーク 注(8)
共通
18.3
5,208
研究開発管理業務
共通
17.6
0
18.3
99,960
本省情報基盤システム
個別
16.3
714
17.5
2,740
18.3
14,710
厚生労働本省
厚生労働省ネットワーク 注(8)
共通
17.5
0
食品等輸入届出業務 注(11)
共通
17.6
0
18.3
12,967
検疫業務 注(11)
共通
17.6
0
18.3
監督・安全衛生業務
個別
16.11
27,300
17.6
0
18.3
249,019
労災保険給付業務
個別
16.11
69,300
17.6
0
18.3
労働保険適用徴収業務
個別
16.11
14,700
17.6
0
18.3
149,784
厚生労働行政総合情報システム
個別
17.6
0
18.2
0
原爆死没者追悼平和祈念館運営業務
個別
17.6
0
18.2
0
雇用均等業務
個別
17.6
0
18.3
0
職業安定行政関係業務(雇用保険業務) 注(13)
個別
17.2
219,807
17.6
0
18.3
423,804
職業安定行政関係業務(職業紹介業務) 注(13)
職業安定行政関係業務(職業安定行政システム) 注(13)
社会保険庁
社会保険業務
個別
17.3
567,441
17.6
0
18.3
451,500
農林水産本省
農林水産省情報ネットワーク 注(8)
共通
18.3
23,100
動物検疫業務及び植物検疫業務 注(11)
共通
17.6
29,400
18.3
29,999
農林水産省共同利用電子計算機システム
個別
17.6
12,600
18.3
78,225
生鮮食料品流通情報データ通信システム
個別
17.6
6,090
18.3
33,432
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム
個別
16.4
3,150
17.1
(30,765)
17.4
30,765
林野庁
国有林野事業関係業務
個別
16.11
(88,559)
17.4
88,559
経済産業本省
経済産業省情報ネットワーク 注(8)
共通
18.3
0
貿易管理業務 注(11)
共通
17.3
(319,607)
17.3
319,606
官房5業務
共通
15.7
0
16.9
450,656
国家試験業務
共通
17.6
(109,873)
18.3
109,872
工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)
個別
17.6
(126,204)
18.2
126,204
セーフティネットと産業再生 注(14)
個別
特許庁
特許庁業務・システム
個別
16.3
84,550
16.10
379,050
国土交通本省
国土交通省ネットワーク 注(8)
共通
18.3
0
港湾手続関係業務 注(11)
共通
17.3
0
18.3
11,970
公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)
共通
17.6
0
18.3
30,030
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)
個別
17.3
57,960
17.6
0
18.3
29,400
汎用電子計算機システム
個別
16.12
0
16.12
0
共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)
個別
16.9
0
16.12
0
気象庁
気象資料総合処理システム
個別
16.3
0
16.9
0
16.9
0
環境省
環境省ネットワーク 注(8)
共通
18.3
0
 
合計金額
 
 
2,022,379
 
356,587
 
5,426,645
 
総合計
7,805,611
注(1)
 委託金額が0となっている箇所は、外部委託せずに自省庁等の職員が作成しているものである。
注(2)
 見直し方針の委託金額が( )となっているものは、見直し方針と最適化計画を同一の契約で実施しているもので、合計では、最適化計画の方に計上している。
注(3)
 警察庁の「指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)」の刷新可能性調査は、指紋業務用システムについて調査したものである。
注(4)
 防衛本庁の「航空自衛隊補給3システム」と「航空自衛隊データ処理近代化システム」は、併せて最適化計画を策定している。
注(5)
 防衛本庁の「海幕給与処理システム、給与システム用入出力装置」は、最適化計画の策定を留保している。
注(6)
 金融庁の「金融検査及び監督業務」と「証券取引等監視等に関する業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注(7)
 総務本省が担当省庁となっている「電子申請等受付業務」と「行政情報の電子的提供業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注(8)
 総務本省が担当省庁となっている「共通システム」は、当該業務・システムと関連している18省庁が個別に最適化計画を策定している。
注(9)
 法務本省の「出入国管理業務」と「外国人登録証明書調製業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注(10)
 法務本省の「矯正施設被収容者生活維持関連業務」と「矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務」は、併せて最適化計画を策定している。
注(11)
 財務本省が担当省庁となっている「輸出入及び港湾・空港手続関係業務」については、当該業務・システムと関連している6省庁が個別に最適化計画を策定している。
注(12)
 財務本省の「税関業務」の中に「外郵輸入事務電算処理システム」を含めて最適化計画を策定している。
注(13)
 厚生労働本省の「雇用保険業務」、「職業紹介業務」及び「職業安定行政システム」は、併せて最適化計画を策定している。
注(14)
 経済産業本省の「セーフティーネットと産業再生」は最適化計画の策定を中止した。

ウ CIO補佐官の関与状況

 CIO補佐官は、電子政府構築計画において、各省庁内の業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に当たり、CIO等に対する支援・助言等を行う者として配置することとされており、最適化計画策定におけるCIO補佐官の関与は、最適化計画の信頼性の向上のためにも重要である。
 CIO補佐官の任用状況をみると、巻末の別表〔14〕のとおり、17年度では、21省庁が設置しており、職員にCIO補佐官を兼務させているもの3省庁3名、任期付職員、非常勤職員として採用しているもの5省庁15名、外部委託等の方法によっているものl5省庁22名(年間支払金額5億4873万円)となっている。
 また、最適化計画の策定の工程管理におけるCIO補佐官の関与状況について、87最適化計画のそれぞれの担当者が、報告会でCIO補佐官にどの程度報告しているかの態様をみると、図表5−7のとおりである。すなわち、マイルストーン時(各工程の終了予定日や中間報告日等の各節目)の報告会で報告しているものが30(34.4%)となっている一方、CIO補佐官が報告会に出席していないものが21(24.1%)となっている。また、出席していないケースにおいて、担当者がCIO補佐官に各報告会の資料を配布せず、最終報告会の報告内容のみ口頭で報告しているものが5(5.7%)となっている。

図表5−7 最適化計画策定の工程管理におけるCIO補佐官の関与状況

図表5−7最適化計画策定の工程管理におけるCIO補佐官の関与状況

(注)
 本図表は、87最適化計画の策定において、CIO補佐官の関与状況をみるために、関与度が高い「報告会での報告」を行っているものの中で、CIO補佐官の関与度が最も低い「出席していない」場合について、「資料配布での報告」の態様を分類し、さらにその中で関与度の低い「配布していない」場合について、「口頭での報告」の態様を分類したものである。


 さらに、最適化計画を策定する過程における成果品の品質管理に関して、CIO補佐官がどの程度関与しているかをみると、図表5−8のとおりである。すなわち、CIO補佐官が品質管理にとって重要である成果品の検証(以下「レビュー」という。)に参加していないものは、87最適化計画のうち53(60.9%)となっており、最適化計画の6割はCIO補佐官がレビューに関与していない。

図表5−8 最適化計画策定の品質管理におけるCIO補佐官の関与状況

図表5−8最適化計画策定の品質管理におけるCIO補佐官の関与状況

(注)
 本図表は、87最適化計画を対象としている。