官庁会計システムを利用した国庫債務負担行為に係る事務処理の作業手順を見直すなどして誤びゅう発生を防止するための取組を行うことにより、債務に関する計算書の計数の正確性が確保されるよう財務大臣に対して是正改善の処置を求めたもの

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

内閣は、平成24年11月に、23年度の一般会計歳入歳出決算等を国会に提出する際、既に国会に提出していた21、22両年度分の債務に関する計算書に誤びゅうがあったとして、それを訂正するための正誤表を国会に提出した。この誤びゅうの原因について本院が確認したところ、各省各庁の長の取りまとめ段階の事務処理によるものではなく、支出負担行為担当官等が国庫債務負担行為に係る事務処理を行う際に必要な情報が入力されていなかったことなどに起因するものであった。

そこで、本院は、正確性、有効性等の観点から、支出負担行為担当官及び分任官の会計経理が債務に関する計算書に正しく反映され、国庫債務負担行為に係る年度末の債務額が正確に計上されているか、支出負担行為担当官及び分任官の事務処理に際して利用されているシステムが、必要な情報の入力漏れなどを防止するものとなっているかなどに着眼して検査を行った。

検査に当たっては、貴省本省、8財務局(財務支局を含む。)、9財務事務所等（注）及びシステムの設計等を行っている貴省会計センターにおいて、21年度から23年度までの国庫債務負担行為に係る年度末の債務額を対象に、一覧表に基づいて作成を求めた調書と支出負担行為担当官が各省各庁の長としての財務大臣に提出した報告書とを突合するなどして会計実地検査を行うとともに、貴省本省を通じて全府省に対して一覧表を用いた上記と同様の調査の実施を求めて、その結果を徴するなどして検査を実施した。

(検査の結果)

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

(1) 債務に関する計算書における誤びゅうについて

前記の調書によって把握した金額と債務に関する計算書に計上された債務額とを比較したところ、24年11月の正誤表で示された誤びゅうのほかに、21年度から23年度までの国庫債務負担行為に係る年度末の債務額において、債務額が過大に計上されていたものが112件、101億1953万余円(21年度35億9308万余円、22年度43億2607万余円、23年度22億0038万余円)、過小に計上されていたものが13件、53億4557万余円(21年度20億8933万余円、22年度17億8498万余円、23年度14億7125万余円)あった。

これらの誤びゅうについて、所管別、会計別に示すと表のとおりである。

表　所管別・会計別誤びゅう金額

所管	会計	区分	誤びゅう金額(千円)
			平成21年度	22年度	23年度
内閣府	一般	過大	3,326,362	3,326,362	10
総務省	一般	過大	2	240,342	302,672
法務省	一般	過大	1,278	774	6,185
外務省	一般	過大	-	227,616	271,671
	一般	過小	2,073,863	1,769,693	1,459,765
財務省	一般	過大	62,492	103,233	153,791
	一般	過小	15,470	15,289	10,849
文部科学省	一般	過大	-	-	4,009
厚生労働省	一般	過大	22	22	8,923
農林水産省	一般	過大	4,922	6,178	150,480
経済産業省	一般	過大	0	441	2
国土交通省	一般	過大	-	586	-
環境省	一般	過大	175,454	245,718	245,705
一般会計　計		過大	3,570,536	4,151,276	1,143,453
		過小	2,089,333	1,784,983	1,470,615
法務省	登記	過大	1	430	-
財務省	財政投融資	過大	2,148	117,650	117,650
厚生労働省	労働保険	過大	-	56,717	187,521
	年金	過大	20,396	-	-
農林水産省	国有林野事業	過大	-	-	173,504
		過小	-	-	607
経済産業省	エネルギー 対策	過小	-	-	33
国土交通省	社会資本 整備事業	過大	-	-	578,250
	自動車安全	過大	-	0	-
合計		過大	3,593,082	4,326,076	2,200,380
			過大分　計		10,119,539
		過小	2,089,333	1,784,983	1,471,256
			過小分　計		5,345,572

注(1)

単位未満を表示していないため、表示されている値を合計しても一致しないものがある。

注(2)

登記特別会計は、平成22年度末に廃止された。

また、これらの誤びゅうについて、態様別に示すと次のとおりである。

ア　支出外消滅の登録漏れ

イ　契約額に合わせた限度額示達額の変更漏れ等

ウ　支出に伴う関連付けにおける入力漏れ

エ　その他

(2) システムの利用等について

前記125件の誤びゅうの内容についてみると、事務機器の借入れ、庁舎機械警備等が全件の約半数を占めていた。これは近年の公共調達の適正化の流れを受けて、従来、国庫債務負担行為を扱っていなかった官署においても物品の調達や保守に係る契約等を国庫債務負担行為により行うようになってきたことなどによると認められる。

そして、貴省においては、上記のような官署の担当者が新たにシステムの入力等の操作を行うようになってきている状況を踏まえて、国庫債務負担行為に係る支出負担行為担当官等の理解を高めたり、入力漏れを防ぐように作業手順等を見直したり、計数の正確性を確保するための検証作業を各府省において行うように手続を示したりするなどの取組を十分に行っていなかった。

(是正改善を必要とする事態)

上記のとおり、債務に関する計算書において誤びゅうが発生していた事態及びそれを防ぐための取組が十分に行われていない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。

(発生原因)

このような事態が生じているのは、国庫債務負担行為に係るシステムの処理について一部の官署の支出負担行為担当官等の理解が十分でなかったり、国庫債務負担行為に係る債務の計数について各府省における確認が十分に行われていなかったりしていることのほか、貴省において、入力漏れ等を防ぐための作業手順等の検討や各府省に対するシステムの機能及び仕様や債務の計数の検証方法についての周知が十分でないことなどによると認められる。