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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成29年7月

国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について


別表4 国の行政機関が締結した設計・開発契約の予定価格の積算内訳の状況【図表1-5

番号 機関名 情報システム名 契約件数 人件費を作業工程別に区分していたもの 人件費を作業工程別に区分していなかったもの
技術者の職種別に区分した人件費を作業工数と人件費単価に分解していたもの 技術者の職種別に区分していない人件費を作業工数と人件費単価に分解していたもの 技術者の職種別に区分した人件費を作業工数と人件費単価に分解していたもの 人件費を技術者の職種別に区分していなかったもの
人件費を作業工数と人件費単価に分解していたもの 人件費を作業工数と人件費単価に分解していなかったもの
1 内閣官房 情報保護評価書受付システム 1 1
マイナポータル 1 1
情報提供NWS 1 1
2 個人情報保護委員会 情報保護評価書受付システム 3 3
3 総務省 中間サーバー・ソフトウェア 3 3
4 国税庁 国税総合管理システム 12 7 5
国税電子申告・納税システム(e-Tax) 3 3
5 厚生労働省 医療保険者等向け中間サーバー等ソフトウェア 1 1
援護システム 1 1
労働基準行政システム 1 1
ハローワークシステム 10 10
社会保険オンラインシステム 1 1
5機関 12システム 38 23 5 3 2 5