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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 令和元年12月

待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する会計検査の結果について


前文

参議院決算委員会において、平成30年6月18日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月19日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。

本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


目次

第1 検査の背景及び実施状況

1 検査の要請の内容

2 子ども・子育て支援施策の概要等

(1) 子ども・子育て支援法等の概要
(2) 子ども・子育て支援施策の概要
ア 支援制度の概要
イ 待機児童解消施策の概要
ウ 放課後児童健全育成事業及び地域子育て支援拠点事業の概要
エ 子どもの貧困対策に係る施策の概要
(3) これまでの会計検査の実施状況

3 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1) 検査の観点及び着眼点
(2) 検査の対象及び方法

第2 検査の結果

1 子ども・子育て支援施策の予算の執行状況及び同施策の実施状況

(1) 子ども・子育て支援施策の予算の執行状況
ア 保育施設等整備施策の予算の執行状況
イ 保育士等確保施策の予算の執行状況
ウ 企業主導型保育事業の予算の執行状況
エ 放課後児童健全育成事業及び地域子育て支援拠点事業の予算の執行状況
オ 子どもの貧困対策に係る施策の予算の執行状況
(2) 子ども・子育て支援施策の実施状況
ア 保育施設等整備施策の実施状況
イ 保育士等確保施策の実施状況
ウ 企業主導型保育事業の実施状況等
エ 放課後児童健全育成事業及び地域子育て支援拠点事業の実施状況
オ 子どもの貧困対策に係る施策の実施状況
(3) 3府省における子ども・子育て支援施策に関する連携状況

2 子ども・子育て支援施策に係る主要施策による効果の発現状況

(1) 待機児童解消施策による効果の発現状況等
ア 保育施設等整備施策等による効果の発現状況
イ 保育士等確保施策による効果の発現状況
ウ 企業主導型保育事業による効果の発現状況
エ 待機児童解消施策による効果の発現状況
(2) 放課後児童健全育成事業及び地域子育て支援拠点事業による効果の発現状況
ア 放課後児童健全育成事業による効果の発現状況
イ 地域子育て支援拠点事業による効果の発現状況
(3) 子どもの貧困対策に係る主要施策による効果の発現状況
ア 生活困窮学習支援事業による効果の発現状況
イ SSW活用事業による効果の発現状況
ウ 母子家庭の母等に対する就労支援による効果の発現状況

第3 検査の結果に対する所見

1 検査の結果の概要

2 所見

別図表

  • 本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。
  • 図表中の金額欄の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。
  • 各府省の公表資料を基に作成している図表等については、原則として、令和元年8月時点における公表資料の数値等を用いている。

事例一覧

[賃金改善総額が適切に算定されていなかったため加算額の一部が職員の賃金改善に充てられていなかったもの]

<事例1>

[保育士不足のため所定の利用定員数まで児童を受け入れられなかったことにより空き定員が生じていたもの]

<事例2>

[民営化前と比較して利用定員数が拡大されていなかったもの]

<事例3>

参考事例一覧

[実態調査の方法等について助言等を行うとともに、実態調査及び貧困対策計画の策定を行うことを促すなどの取組を行っていたもの]

<参考事例1>

[協定を締結して余裕教室の活用を推進するなどしていたもの]

<参考事例2>