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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和3年5月

福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について


別図表1-4 内閣府における緊急実施除染事業等に係る支出済額(直轄事業及び補助事業、要請事項①②、その他、事業分類ウ)(平成23、24、30各年度)

(単位:百万円)
事業類型
事業
年度
平成23年度 24年度 30年度
直轄事業 除染モデル事業、入域・被ばく管理等 1,162 12,284 20 13,467
高濃度汚染稲わらの隔離、一時保管、警戒区域
内の家畜遺体処理、生活圏近隣森林等の除染
157 - - 157
補助事業 除染、帰還支援、農業系汚染廃棄物処理 199,999 - - 199,999
農業系汚染廃棄物処理 970 527 - 1,498
202,289 12,811 20 215,122
  • (注) 内閣府は、放射性物質汚染対処特措法の施行前から緊急的に緊急実施除染事業を実施しており、直轄事業として、除染モデル事業、警戒区域への入域管理、被ばく管理等を行うため「除染モデル事業、入域・被ばく管理等」と、高濃度の稲わら処理、警戒区域内の家畜の遺体処理及び生活圏近隣森林等の除染を行うため「高濃度汚染稲わらの隔離、一時保管、警戒区域内の家畜遺体処理、生活圏近隣森林等の除染」を実施するとともに、補助事業として、福島県内の市町村が実施する除染対策活動、避難区域の帰還支援、農業系汚染廃棄物の処理等を実施するための基金の設置造成や、福島県外における汚染された稲わら等の処分を行うための経費を補助するために、低減対策緊急補助金を交付している。