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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和3年5月

福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について


別図表5-4 戦略目標の見直し

開発戦略 変更戦略
1.減容・再生利用技術の開発 土壌の高度処理について、処理工程における作業者の放射線影響に関する安全性を確保しつつ、分級処理が困難な粘性土や放射能濃度の高いものから浄化物を確実に得ることができるシステム技術を確立する。 変更なし(字句の修正のみ)
焼却灰の減容処理について、処理工程における作業者の放射線影響に関する安全性を確保しつつ、浄化物を確実に得ることができるシステム技術を確立する。 削除(中間貯蔵施設内の仮設灰処理施設において処理するという方針が明確になったことから)
減容処理後に生じる高濃度濃縮物について、最終処分に向けた取扱技術を確立する。 変更なし(字句の修正のみ)
2.再生利用の推進 放射線影響に関する安全性の確保を大前提として、地域住民等のステークホルダーや幅広い国民の理解の下、可能な限り早期に、実用途における再生利用を本格化させる。 変更なし
3.最終処分の方向性の検討 最終処分場の構造、必要面積等について、実現可能と考えられるいくつかの選択肢を提示する。 変更なし
4.全国民的な理解の醸成等 技術開発や再生利用の考え方及び進め方、放射線影響に関する安全性等に対する全国民的な理解・信頼の醸成を進める。特に、実証試験、モデル事業、さらには本格的な再生利用が円滑に進むよう、地元自治体、地域住民等による社会的受容性の段階的な拡大・深化を図る。これらの取組を通じて得られた知見・経験を再生利用等の取組に反映する。 変更なし
  • (注) 「開発戦略」については開発戦略の記載を転記しており、「変更戦略」については変更戦略の記載内容を基に会計検査院が作成した。