• 令和6年度
  • 第2章 決算の確認

第2章 決算の確認

会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

会計検査院は、下記の令和6年度の国の収入支出の決算を確認した。

第1 一般会計

 
歳入 135,980,878,488,286
歳出 123,023,998,629,580

第2 特別会計

所管及び会計名
歳入
歳出
内閣府、総務省及び財務省
交付税及び譲与税配付金 54,434,126,935,833 53,220,981,633,740
財務省
地震再保険 113,654,873,938 4,365,517,557
国債整理基金 216,834,328,483,278 213,708,840,457,150
外国為替資金 5,712,899,775,631 352,551,066,395
財務省及び国土交通省
財政投融資
 財政融資資金勘定 22,983,679,470,109 22,961,165,326,807
 投資勘定 868,568,374,630 463,615,885,267
 特定国有財産整備勘定 37,187,687,735 7,603,985,001
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省
エネルギー対策
 エネルギー需給勘定 4,577,634,677,579 3,332,366,925,507
 電源開発促進勘定 472,062,528,966 374,197,883,702
 原子力損害賠償支援勘定 8,613,358,489,182 8,613,212,557,032
厚生労働省
労働保険
 労災勘定 1,288,863,899,762 1,018,593,822,030
 雇用勘定 3,625,022,701,288 2,944,076,391,033
 徴収勘定 4,386,527,191,966 4,267,950,891,128
内閣府及び厚生労働省
年金
 基礎年金勘定 26,249,457,859,571 25,726,438,301,592
 国民年金勘定 3,763,236,562,729 3,734,960,804,392
 厚生年金勘定 50,353,797,377,861 47,280,212,102,424
 健康勘定 13,601,958,717,698 12,801,907,191,158
 子ども・子育て支援勘定 4,097,394,536,232 3,662,361,827,829
 業務勘定 544,203,703,287 455,772,707,770
農林水産省
食料安定供給
 農業経営安定勘定 249,878,177,303 194,811,257,647
 食糧管理勘定 771,870,875,095 709,120,638,377
 農業再保険勘定 63,698,816,059 57,598,306,508
 漁船再保険勘定 9,471,159,881 4,617,233,221
 漁業共済保険勘定 12,132,202,032 11,734,430,525
 業務勘定 14,179,313,846 14,155,883,846
 国営土地改良事業勘定 9,361,046,013 9,078,574,159
国有林野事業債務管理 339,525,897,283 339,525,897,283
経済産業省
特許 266,150,945,648 144,246,297,944
国土交通省
自動車安全
 自動車事故対策勘定 87,398,076,709 21,075,189,340
 自動車検査登録勘定 48,231,818,423 41,280,220,689
 空港整備勘定 480,640,907,335 351,743,583,163
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省
東日本大震災復興 788,103,461,911 565,024,595,322

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

会計検査院は、下記の令和6年度の国税収納金整理資金の受払額を検査完了した。

   
受入 収納済額 103,754,786,308,649
     
支払 支払命令済額 24,130,746,931,149
歳入組入額 78,022,985,865,459

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

会計検査院は、下記の令和6年度の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名
収入
支出
 
沖縄振興開発金融公庫
10,285,476,280 8,451,246,345
株式会社日本政策金融公庫
   
国民一般向け業務
143,217,100,592 84,500,395,022
農林水産業者向け業務
52,694,477,825 35,566,037,543
中小企業者向け業務
91,125,582,151 35,288,491,277
信用保険等業務
237,131,110,701 449,037,775,552
危機対応円滑化業務
7,468,468,282 33,576,952,738
特定事業等促進円滑化業務
362,825,014 363,758,716
株式会社国際協力銀行
1,360,473,601,470 1,262,382,673,092
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
176,666,867,377 135,955,776,798

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

会計検査院が令和6年度一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ、収納済歳入額において、次のとおり符合しないものがあった。

収納済歳入額
日本銀行の提出した計算書の金額
符合しない額
135,980,878,488,286 135,980,794,879,055 83,609,231

収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、在外公館の歳入金で、日本銀行における6年度歳入金の受入れ期限である7年5月31日までに払い込まれなかったものが83,609,231円あったためである。

第2 特別会計

会計検査院が令和6年度特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額とを対照したところ、収納済歳入額において、次のとおり符合しないものがあった。

所管 会計名 収納済歳入額
日本銀行の提出した計算書の金額
符合しない額
   
厚生労働省 労働保険 9,300,413,793,016 9,300,413,782,016 11,000

労働保険特別会計の収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より多いのは、雇用勘定において、都道府県労働局の歳入金で、7年度歳入金が6年度歳入金として収納されたと誤認した都道府県労働局が、日本銀行に6年度歳入金から7年度歳入金に訂正するよう誤って請求し、日本銀行が当該請求に基づいて訂正したものが11,000円あったためである。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

令和6年度における予備費使用決定額については、全て国会の承諾を受ける手続を了している。また、7年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、7年10月21日現在で次のとおりである。

令和7年度分
1 一般会計   2 特別会計
所管
使用決定額
  千円   (該当なし)
皇室費
11,387  
内閣府
100,655,863  
農林水産省
495,720  
経済産業省
288,060,924  
国土交通省
11,964,612  
環境省
39,805,142  
440,993,648