(1)　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業費に対象とならない費用を含めるなどしていたもの［総務本省、9都道県］(20)―(33)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和2年府地創第127号等。以下「制度要綱」という。）等に基づき、コロナ禍における経済対策（注1）に掲げる新型コロナウイルスの感染拡大防止策等についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的、効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成し、内閣府に提出して確認を受けた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に記載された事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用に充てるために、国が交付するものである。

（注1）

コロナ禍における経済対策　　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月閣議決定）、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月閣議決定）、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月閣議決定）、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4年4月原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）等

制度要綱等によれば、交付金の交付対象事業は、制度要綱に掲げる基準に適合する事業であって、実施計画を作成する地方公共団体が新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業等とすることとされている。また、当該地方公共団体が作成した実施計画に記載された交付金の交付対象事業が複数の府省で所管する国庫補助事業や地方単独事業で構成されている場合は総務省が交付行政庁となることとなっており、実際には、全ての実施計画に地方単独事業が含まれるなどしているため、同省が交付行政庁となっている。

そして、事業主体が都道府県である場合、総務本省は都道府県から実績報告書等の提出を受け、また、事業主体が市町村（特別区を含む。以下同じ。）である場合、都道府県は市町村から実績報告書等の提出を受け、それぞれ交付金の額の確定に当たってその内容を審査することとなっている。

本院が、22都道県及び338市町村において会計実地検査を行ったところ、4県及び10市、計14事業主体において、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

①　交付対象事業費に対象とならない費用を含めるなどしていたもの

8事業主体は、実施計画に記載した地方単独事業の実施に要する費用等の全部又は一部に交付金を充当しており、交付金事業の交付対象事業費を計891,857,630円であるなどとして、総務本省又は5都道県に実績報告書を提出し、総務本省又は5都道県による審査を経て、交付金の額の確定を受け、総務省から計885,507,647円の交付金の交付を受けていた。

しかし、交付金の交付対象とされたもののうち、実施計画に基づく事業に要する費用に該当しない費用及び実施計画において対象外とするとされている費用は、交付金の交付対象とは認められないことなどから、これらに係る交付金計45,152,654円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、7事業主体（注2）において交付対象事業費等の確認が十分でなかったこと、1事業主体（注3）において交付対象事業費等の算定に対する理解が十分でなかったこと、総務本省及び5都道県において交付金の額の確定時の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

（注2）

7事業主体　　福井、山梨、沖縄各県、登別、町田、関、知多各市

（注3）

1事業主体　　柳川市

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例1＞

②　交付対象事業費を過大に精算していたもの

6事業主体は、実施計画に記載した地方単独事業の実施に要する費用の全部若しくは一部又は国の補助事業（文部科学省又は厚生労働省が所管する事業）において地方公共団体が一部を負担することとされている費用に交付金を充当しており、交付金事業の交付対象事業費を計341,997,308円であるなどとして、総務本省又は4県に実績報告書を提出し、総務本省又は4県による審査を経て、交付金の額の確定を受け、総務省から計294,347,229円の交付金の交付を受けていた。

しかし、交付対象事業費等について、実際の光熱費の高騰分ではなく、実施計画に記載した見込みの光熱費の高騰分等を実績報告書に計上していたこと、国の補助事業の実績報告書に基づく金額等を交付金の実績報告書に計上すべきところ、それとは異なる金額を過大に計上するなどしていたことにより、交付金計114,444,598円が過大に精算されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3事業主体（注4）において交付対象事業費等の算定に対する理解が十分でなかったこと、3事業主体（注5）において交付対象事業費等の確認が十分でなかったこと、総務本省及び4県において交付金の額の確定時の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

（注4）

3事業主体　　神奈川県、小諸、岡山両市

（注5）

3事業主体　　岩沼、相模原、鎌倉各市

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例2＞

(20)―(33)の計					1,233,854	1,179,854	159,597	159,597