(1)　無償資金協力（食糧援助）等の贈与資金により調達した物品を売却するなどして回収した資金である見返り資金の残高等を適時適切に確認して、長期にわたり使用されていない見返り資金の早期の使用に向けた働きかけを行うことなどにより、更なる開発効果が速やかに発現されるなどするよう意見を表示したもの

貴省が定めた「食糧援助（KR）にかかる見返り資金制度の運用に関するガイドライン」（平成24年6月外務省国際協力局制定）、「ノン・プロジェクト無償資金協力に係る見返り資金制度の運用に関するガイドライン」（平成21年8月外務省国際協力局制定）（以下、これらを合わせて「ガイドライン」という。）等によれば、見返り資金は、贈与資金による開発途上国の食糧不足の緩和、貧困削減等という開発効果に加え、開発途上国の経済社会開発のために使用することによる更なる開発効果が期待されるなどとされている。そして、見返り資金について、我が国の経済協力事業では適切な支援が困難な事業や、我が国の経済協力事業の円滑な実施等のための相手国政府負担分等に対する財源として活用させることとされている。

KR、2KR及びノン・プロ無償の実施に当たり、我が国と相手国政府との間で取り交わす交換公文、贈与契約及び事業実施に係る詳細手続に関する合意議事録によれば、物品の調達が効率的、円滑かつ適切に実施されるよう、相手国政府は貴省から推薦された団体（以下「調達代理機関」という。）と調達代理契約を締結して、調達代理機関は相手国政府に代わって物品を調達することとされている。

そして、相手国政府は、所定の積立期限（交換公文締結後2年等）までに、事業ごとに開設した相手国政府名義の銀行口座に見返り資金として、交換公文に基づく積立義務額以上の金額を積み立てることとなっている。

見返り資金は、相手国政府に帰属するものの、我が国からの贈与資金により調達した物品を売却するなどして回収した資金であることから、貴省は、見返り資金の積立て及び使用について外交政策的に一定の関与を行うこととしている。そして、交換公文等によれば、不適切な用途への使用を防止するなどのために、相手国政府は、銀行口座の見返り資金を使用する際に、在外公館に対して見返り資金の使用に係る協議（以下「使途協議」という。）を行うこととされている。使途協議に当たり、相手国政府は、見返り資金の使用に係る申請を行い、在外公館は、申請内容を確認して検討し、貴省本省へ当該申請内容等の妥当性についての判断を求めた上で、見返り資金の使用を承認することとなっている。

検査の対象とした115事業は、令和6年度末時点で、いずれも見返り資金の積立期限から5年以上が経過している事業である。そして、KR、2KR及びノン・プロ無償の別に見返り資金の残高の状況をみると、表1のとおり、6年度末時点の残高が、KRについては5か国16事業の計4億7529万余円、2KRについては3か国6事業の計1億4728万余円、ノン・プロ無償については1か国9事業の計5億3671万余円となっており、計7か国（注10）31事業において相手国政府の口座に計11億5929万余円の残高がある状況となっていた（注11）。

（注10）

7か国　　アルメニア共和国、コモロ連合、エクアドル共和国、エリトリア国、マダガスカル共和国、シエラレオネ共和国、タンザニア連合共和国

（注11）

在外公館が把握していた残高のほか、本院が在外公館を通じて相手国政府に確認して把握した残高（リンク参照）を含んでいる。

表1　KR、2KR及びノン・プロ無償の交換公文締結年度別の見返り資金の残高の状況

• 注(1)　国数の計は純計である。
• 注(2)　見返り資金額は、各在外公館が令和6年度末の残高として把握した額を、同年度末に適用される出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率（以下「出納官吏レート」という。）等により、邦貨額に換算したものである。
• 注(3)　政情不安、治安情勢の悪化等により、相手国政府から回答がなかったものは含まれていない。

そして、これらの7か国31事業の見返り資金11億5929万余円について、積立期限後の経過年数別に残高の状況をみたところ、表2のとおり、積立期限から20年以上経過している事業の残高が2か国10事業の計3104万余円（7か国31事業の見返り資金の残高の2.7％）、15年以上20年未満が経過している事業の残高が2か国5事業の計1億1402万余円（同9.8％）、10年以上15年未満が経過している事業の残高が4か国6事業の計3億7286万余円（同32.2％）、5年以上10年未満が経過している事業の残高が4か国10事業の計6億4135万余円（同55.3％）となっていた。

表2　積立期限後経過年数別の見返り資金の残高の状況

• 注(1)　国数の計は純計である。
• 注(2)　見返り資金額は、各在外公館が令和6年度末の残高として把握した額を、同年度末に適用される出納官吏レート等により、邦貨額に換算したものである。
• 注(3)　計欄には、31事業の見返り資金の残高に対する割合を括弧書きしている。

6年度末時点で見返り資金の残高がある7か国31事業に係る使途協議の状況を確認したところ、7か国28事業の見返り資金計8億6136万余円については、6年度末時点から直近5年間において使途協議が行われていないことなどから、直近5年間は相手国政府により使用されていないと認められた。このうち、2か国4事業の見返り資金計5億0758万余円については、積立て後一度も使途協議が行われていないことなどから、相手国政府により一度も使用されていないと認められた。

そして、在外公館等を通じて相手国政府に、見返り資金の使途協議を行っていない理由を確認したところ、相手国政府は、見返り資金の口座の存在を把握していないなどして、見返り資金の使用計画がなかったなどとしていた。

交換公文等によれば、原則として交換公文締結後5年間は、調達代理機関が相手国政府の見返り資金の口座を把握して、見返り資金の積立額等を在外公館に対して報告することとされている。そして、調達代理機関から積立額等の最終報告を受けた後は、在外公館が相手国政府の見返り資金の銀行口座を把握した上で、相手国政府の見返り資金の残高、使用状況等について、使途協議が行われるなどした際に確認することになっている。

そこで、調達代理機関からの積立額等の最終報告を受けた後、在外公館において、相手国政府の見返り資金の残高、使用状況等を適切に確認しているかについてみたところ、11在外公館のうち4在外公館においては、担当者の交代等の際に関係資料の引継ぎがなされなかったことなどにより、相手国政府の見返り資金の銀行口座の一部の存在を把握しておらず、当該口座における見返り資金の残高、使用状況等を確認していなかった。

そして、貴省本省においても、相手国政府の見返り資金の残高、使用状況等を把握する体制が整備されておらず、見返り資金の残高、使用状況等を確認していない在外公館に対して、適時適切に確認するよう指示していなかった。

そこで、4在外公館を通じて相手国政府に見返り資金の残高を確認したところ、表3のとおり、在外公館が存在を把握していなかった相手国政府の銀行口座の残高は、KRについては4か国14事業の計1億3239万余円、2KRについては2か国5事業の計2404万余円、ノン・プロ無償については1か国7事業の計2億7179万余円、計5か国26事業の計4億2823万余円となっていた。

表3　在外公館が口座の存在を把握していなかった相手国政府の見返り資金の残高等

• 注(1)　在外公館が設置されておらず、近隣国に設置された在外公館が当該国を兼轄している。
• 注(2)　見返り資金額は、各在外公館が令和6年度末の残高として把握した額を、同年度末に適用される出納官吏レート等により、邦貨額に換算したものである。

貴省本省は、使途協議が行われて、貴省本省から見返り資金の使用に係る申請内容等の妥当性についての判断を在外公館に伝達する際に、在外公館に対して相手国政府の見返り資金の今後の使用見込みを確認することとしており、ガイドライン等では明確になっていないものの、その際には、在外公館に対して見返り資金の早期の使用を相手国政府に対して促すよう指示しているとしている。

一方、7か国31事業の見返り資金計11億5929万余円について、使途協議が行われていない場合の在外公館における見返り資金の使用に向けた相手国政府に対する働きかけについてみたところ、見返り資金の早期の使用を促すなどの働きかけを行っている在外公館は確認できなかった。