(2)　政府開発援助の実施に当たり、燃料の供給等について別の事業から影響を受けるなどの場合、当該別の事業の進捗に合わせた火力発電所建設事業を行うために、事業の計画段階から関係機関等との調整を十分に行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの

オモン火力発電所及びメコンデルタ送変電網建設事業（以下「1号機等建設事業」といい、1号機等建設事業により建設される火力発電設備を「1号機」という。）並びにオモン火力発電所2号機建設事業（以下「2号機建設事業」といい、2号機建設事業により建設される火力発電設備を「2号機」という。）は、メコンデルタ地域における将来の電力需要の増加に対応する発電設備の建設が急務となっていることなどを背景として、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。）のカントー市オモン地区において、最大出力330MWの火力発電設備2基等を建設することにより、メコンデルタ地域を主とする南部地域の電力供給体制の増強及び電力供給の安定化を図るものである。

機構は、外務省が平成13年3月から25年3月までの各期間にベトナム政府との間で取り交わした交換公文に基づき、13年3月から25年3月までの間に計863億1500万円を供与限度額とする貸付契約を締結して、本事業に必要な資金として14年度から令和2年度までの間に計838億2633万円（1号機等建設事業506億9220万円、2号機建設事業331億3413万円）を貸し付けている。

事業実施機関であるベトナム電力公社は、本事業の実施に当たり、平成17年12月に、1号機等建設事業の1号機に係る工事契約を締結し、また、24年8月に、2号機建設事業に係る工事契約を締結している。

本事業の事業計画によると、1号機及び2号機は、重油又はガスを燃料として用いる両炊きの火力発電設備とし、ガス炊きについては南部地域において開発するガス田から供給されるガスを燃料として用いることとされ、ガスの供給が受けられるようになるまでは、重油を燃料として用いることとなっていた。

また、機構は、本事業の実施に当たり作成した事前評価書に、ベトナム側が実施するガスパイプラインの建設事業の進捗が外部要因リスクである旨を記載するほか、過去の事業から得られた教訓を踏まえてガス供給を担う予定の企業等から報告を受けるなどとしていた。

検査及び調査を実施したところ、次のような状況となっていた。

(ア)　1号機及び2号機の稼働状況等

(イ)　機構が把握していたガス田開発の進捗等の状況

以上のとおり、ガス田開発により火力発電所にガスの供給が開始されるまでには、ガス田開発に必要な諸手続を段階的に踏む必要があり、ガスの供給が開始される時期については不確実性が極めて高い状況となっていた。しかし、機構は、ベトナム政府、事業実施機関等に対して、早期にガスの供給が開始されるよう申入れを行うなどしていたものの、ガスの供給が開始される時期の見通しについての検証及びその結果を踏まえて2号機のガス受入燃焼装置の導入を含めた本事業の実施時期等について関係機関等との間で調整を十分に行っていなかった。

このため、1号機及び2号機は、完工後、当初の想定以上の長期間にわたってガスの供給を受けることができず、価格が高騰していた重油のみを用いて発電することとなったため、長期間発電能力を最大限発揮することができない状態のまま、施設の減耗が進む結果となっていた。

したがって、1号機及び2号機は、主に電力需要のピーク時に対応する電源として運用され一定の貢献はしているものの、本来の発電能力は十分に活用されておらず、南部地域の電力供給体制の増強及び電力供給の安定化という本事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。

なお、機構によれば、施設の維持管理は適切に行われており、ガス田開発事業者による最終投資決定がなされた結果、6年9月にはガス田開発が着工したことなどから、順調であれば9年8月頃からガスの供給が開始される予定であり、ガスが供給されれば1号機及び2号機の稼働状況も改善する見込みであるとのことである。

地雷除去活動のための医療支援・応急処置訓練実施計画は、アルメニア共和国（以下「アルメニア」という。）において、医療機材を搭載し国際基準を満たした救急車両（以下、救急車両及び搭載した医療機材を合わせて「救急車両等」という。）を整備することで、地雷除去作業員がより安全な環境下で残存する地雷及び不発弾を除去できるようにすること、公立中・高等学校の教職員を対象に地雷リスク教育や応急処置の訓練を実施することなどを目的とするものである。

在アルメニア日本国大使館（以下「在アルメニア大使館」という。）は、3年3月に、事業実施機関である現地NGOとの間で贈与契約を締結し、本事業に必要な資金として、77,685米ドル（邦貨換算額854万余円）を贈与している。

そして、事業実施機関は、贈与契約前の申請時に在アルメニア大使館に提出された事業計画において、本事業により整備する救急車両等を用いるなどして、①医療従事者を同行させて行う地雷除去活動、②被害者の家庭を訪問しての往診並びに医療及び保健上の助言（以下、これらを合わせて「家庭訪問往診等」という。）、③地雷リスクのある地域の公立中・高等学校の教職員等を対象とした地雷リスク教育及び応急処置の訓練（以下、これらを合わせて「地雷リスク教育等」という。）を行うとしていた。

外務省が定めた「草の根・人間の安全保障無償資金協力ガイドライン」（令和元年8月。以下「ガイドライン」という。）によると、草の根無償について、在外公館は、申請を受領した案件について、維持管理体制、申請団体の事業実施能力等を総合的に判断して、候補案件を選定することとなっている。また、ガイドラインでは、維持管理体制等について詳細な確認を行うとされているほか、申請団体において安定的かつ十分な規模の固定収入があるかなどの事業実施機関の事業実施能力についての審査の留意事項が示されている。

検査及び調査を実施したところ、事業実施機関は3年11月に救急車両等を受領して、4年1月から同年5月にかけて地雷リスク教育等を実施していた。しかし、救急車両等の地雷除去活動への同行は、供与後一度も行われておらず、救急車両等を使用した家庭訪問往診等についても、同年3月に一度実施したのみとなっていた。

本事業の経緯等について確認したところ、事業実施機関が実施する地雷除去活動は、アルメニア政府からの業務を受注することにより実施されるものとなっていた。しかし、地雷除去活動を実施するNGO等の監督機関で、事業実施機関と協力関係にあった政府系特定非営利法人（以下「政府系法人」という。）が、4年1月以降、方針転換によりアルメニア政府から発注された地雷除去活動に関する業務を全て直接受注して実施することになり、事業実施機関との協力関係が解消されていた。そのため、事業実施機関は同年6月から行うことにしていた地雷除去活動ができなくなり、また、資金不足に陥って、家庭訪問往診等についても、同年3月に一度実施した以降は実施ができない状況となっていた。

在アルメニア大使館は、このような状況を同年11月に把握して以降、事業実施機関及び政府系法人との協議や、救急車両等の移譲についての事業実施機関に対する働きかけを行ってきたとしているが、両者からの合意が得られずに、7年4月の本院の現地調査実施時点においても、救急車両等は地雷除去活動等に活用されていなかった。

そこで、申請時における在アルメニア大使館の審査の状況について確認したところ、申請書において計画していた地雷除去活動はアルメニア政府から発注された業務を受注することが前提であり、事業実施機関が継続して受注できることが確定している状況ではないにもかかわらず、在アルメニア大使館は、このような状況を十分に考慮することなく、事業実施機関の過去の受注実績をもって実施可能と判断していた。

また、審査の際に在アルメニア大使館が確認した事業実施機関の収入は、アルメニア政府から業務を受注することによって生ずるものであり、恒常的に生ずるものではなかったのに、在アルメニア大使館は、地雷除去活動等を単独で持続的に実施できる安定的な固定収入があるかなどについて十分に確認を行っていなかった。

このように、救急車両等は地雷除去活動等において十分に活用されておらず、地雷除去作業員がより安全な環境下で地雷及び不発弾を除去できるようにするなどの事業の目的が十分に達成されていない状況となっていた。

なお、救急車両等は、7年5月に地雷被害者等への医療支援を実施する医療機関に移譲されて活用が図られている。