租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［60税務署］（56）

個人が資産を譲渡した場合には、その総収入金額から譲渡した資産の取得費や譲渡に要した費用の額等を差し引いた金額を譲渡所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。ただし、土地建物等の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税することとなっている。そして、個人が相続又は遺贈により取得した資産を一定の期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち譲渡した資産ごとに所定の方法により計算した金額について、当該資産ごとに譲渡所得に係る収入金額（以下「譲渡収入金額」という。）から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額（以下「取得費等の合計額」という。）を控除した残額に相当する金額を限度として取得費に加算できることとなっている。また、譲渡収入金額が取得費等の合計額に満たない場合には、取得費に加算できる相続税額はないものとすることとなっている。

この譲渡所得に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計16,872,000円あった。その主な内容は、譲渡した建物について、譲渡収入金額が取得費等の合計額に満たないことから、取得費に加算できる相続税額はないこととなるのに、これを見過ごし又は法令等の適用の検討が十分でなかったため、取得費に加算できない相続税額を加算し、取得費を過大に計上して譲渡所得の金額を過小のままとしていたものである。

個人が事業を営む場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を事業所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、個人が有する減価償却資産の償却費として事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額は、当該資産について取得日等に応じて定められた償却方法に基づいて計算した金額（以下「普通償却額」という。）とすることとなっているが、一定の条件を満たす場合に、特別な償却方法で計算した償却費を必要経費とする各種の特別償却の規定が設けられている。これらの特別償却の規定の一つとして、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受けて青色申告書を提出する中小事業者（注2）で、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の規定に基づき経営力向上に関する計画の認定を受けた特定事業者等（以下「特定中小事業者」という。）が、特定の機械装置等（以下「特定経営力向上設備等」という。）を取得するなどして特定中小事業者の営む一定の事業の用に供した場合、その事業の用に供した日の属する年の年分の事業所得の金額の計算上、特定経営力向上設備等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額を限度として計算した金額を必要経費に算入できることとなっている。

（注2）

中小事業者　　常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

この事業所得に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計32,043,400円あった。その内容は、上記特別償却の規定を誤って適用するなどして必要経費の金額が過大となっているのに、これを見過ごしたため、事業所得の金額を過小のままとしていたものなどである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例1＞　特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却の規定を誤って適用していたため、必要経費の金額が過大となっていた事態

(ア)及び(イ)のほか、不動産所得等に関して、徴収不足になっていた事態が9事項計35,623,400円あった。

法人税額の算定に当たり、法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。これらの特別控除の一つとして、青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該事業年度の国内雇用者に対する給与等の支給額（以下「雇用者給与等支給額」という。）が前事業年度の国内雇用者に対する給与等の支給額（以下「比較雇用者給与等支給額」という。）を上回ることなどの要件を満たすときは、当該事業年度の法人税額の100分の20相当額又は雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額（以下「雇用者給与等支給増加額」という。）の100分の15相当額のいずれか少ない金額を法人税額から控除できることなどとなっている。

そして、国内雇用者に対する給与等の支給額に他の者から支払を受ける金額がある場合には、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額の計算に当たり、国内雇用者に対する給与等の支給額から他の者から支払を受ける金額を控除することとなっている。ただし、雇用安定助成金額（注3）については、他の者から支払を受ける金額から除くこととなっている。

（注3）

雇用安定助成金額　　国又は地方公共団体から受ける雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいい、雇用調整助成金等の額が該当する。

この法人税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が40事項計98,513,100円あった。その内容は、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額の計算に当たり、他の者から支払を受ける金額から雇用調整助成金の受給額を除いていなかったことから、雇用者給与等支給増加額が適正でなく、法人税額の特別控除額が過大となっているのに、これを見過ごしたため、法人税額を過小のままとしていたものなどである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例2＞　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除額の算定を誤ったため、法人税額から控除する金額が過大となっていた事態

事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人等にあっては所定の方法で計算した金額（以下「資本相当額」という。））が100億円以下の法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の100分の50に相当する金額（以下「接待飲食費損金算入基準額」という。）を超える部分の金額は、所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととなっている。ただし、投資法人等を除く法人のうち事業年度終了の日における資本相当額が1億円以下であるもの（一定の法人を除く。）については、接待飲食費損金算入基準額に代えて、交際費等の額のうち年当たり800万円の定額控除限度額までの金額を損金の額に算入するとともに、これを超える部分の金額を損金の額に算入しないことができることとなっている。

そして、資本相当額については、資本又は出資を有しない法人の場合、事業年度終了の日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から総負債の帳簿価額を控除するなどした金額の100分の60に相当する金額等とすることとなっている。

この交際費等の損金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が8事項計17,275,600円あった。その内容は、資本又は出資を有しない法人が、資本相当額が1億円以下である場合の規定を適用して、交際費等の額のうち定額控除限度額までの金額を損金の額に算入していたが、資本相当額を計算すると1億円を超えるため、交際費等の額のうち接待飲食費損金算入基準額を超える部分の金額が損金に算入しない額となって、損金に算入する額が過大となっているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、受取配当等の益金不算入等に関して、徴収不足になっていた事態が9事項計72,741,900円あった。

その内容は、その他株式等（注4）に係る配当等の額を関連法人株式等（注5）に係る配当等の額としていて受取配当等の益金不算入額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものなどである。

（注4）

その他株式等　　法人が他の内国法人の発行済株式総数等（その有する自己の株式等を除く。以下同じ。）の原則として100分の5を超え3分の1以下に相当する数の株式等を有する場合の当該株式等

（注5）

関連法人株式等　　法人が他の内国法人の発行済株式総数等の原則として3分の1超に相当する数の株式等を配当等の額の支払に係る計算期間の初日から当該計算期間の末日まで継続して有する場合の当該株式等（他の内国法人の発行済株式総数等の原則として全部の株式等を配当等の額の支払に係る計算期間の初日から当該計算期間の末日まで継続して有する場合の当該株式等を除く。）

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例3＞　その他株式等に係る配当等の額を関連法人株式等に係る配当等の額としていたため、受取配当等の益金不算入額を過大に計上していた事態

a　法定相続分に関する事態

b　その他に関する事態

個人が贈与により有価証券を取得した場合には、その取得した有価証券に対して贈与税を課することとなっており、取得した有価証券の価額は、贈与により取得した時の時価とすることとなっている。そして、取得した有価証券のうち取引相場のない株式の価額については、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）の総資産価額、従業員数等によって評価会社を大会社、中会社又は小会社に区分し、この区分に応じて定められた方式により計算した金額によって評価することとなっている。このうち、中会社に該当する評価会社の株式については、類似業種比準価額（注7）と純資産価額（注8）を用いた算式により計算した金額によって評価することなどとなっている。

（注7）

類似業種比準価額　　類似業種の株価に、評価会社と類似業種の1株当たりの配当金額、年利益金額及び帳簿価額によって計算した純資産価額を比較して求めた比準割合を乗じた額の一定割合（中会社0.6）に相当する額

（注8）

純資産価額　　評価会社の各資産の相続税評価額の合計額から各負債の相続税評価額の合計額を差し引くなどして計算した額

この有価証券の価額に関して、徴収不足になっていた事態が1事項3,463,100円あった。その内容は、取引相場のない株式の価額について、中会社に該当する評価会社の株式の評価に当たり、類似業種比準価額の計算を誤っているのに、これを見過ごしたため、株式の価額を過小のままとしていたものである。

事業者は、課税期間（注9）における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除した額を消費税として納付することとなっている。ただし、居住用賃貸建物に係る消費税額については、課税仕入れに係る消費税額として控除できないこととなっている。

（注9）

課税期間　　納付する消費税額の計算の基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年、法人は事業年度

この課税仕入れに係る消費税額の控除に関して、徴収不足になっていた事態が17事項計60,195,500円あった。その内容は、居住用賃貸建物に係る消費税額を課税仕入れに係る消費税額として課税売上高に対する消費税額から控除しているのに、これを見過ごしたため、課税仕入れに係る消費税額の控除額を過大のままとしていたものなどである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例4＞　課税仕入れに係る消費税額の控除額の計算を誤っていたため、控除額が過大となっていた事態

事業者は、課税の対象となる国内において行った資産の譲渡及び貸付け並びに請負等の役務の提供に係る収入金額を課税売上高に計上することとなっている。

この課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が2事項計4,828,000円あった。その内容は、事業者が事業用建物の譲渡に係る収入金額を課税売上高に計上していないのに、税務署において課税資料の収集及び活用が的確でなかったため、課税売上高を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、簡易課税制度の適用に関して、徴収過大になっていた事態が1事項631,200円あった。