(2)　義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの［文部科学本省、5県］(59)―(65)

7件　不当と認める国庫補助金　53,103,810円

義務教育費国庫負担金（以下「負担金」という。）は、義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号。以下「負担法」という。）に基づき、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担することによって教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的として、国が都道府県又は政令指定都市（以下「都道府県等」という。）に対して交付するものである。

負担金により国が負担する経費は、公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程（以下、これらを合わせて「小中学校」という。）並びに特別支援学校の小学部及び中学部（以下「小中学部」という。））に勤務する教職員の給与及び報酬等に要する経費となっており、その額は、都道府県等の実支出額と「義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令」（平成16年政令第157号。以下「限度政令」という。）に基づいて都道府県等ごとに算定した額（以下「算定総額」という。）とのいずれか低い額の3分の1となっている（次式参照）。

（負担金交付額の算定式）

そして、実支出額は、負担法等に基づき、小中学校の勤務を本務とする教職員の給与及び報酬等に要する経費並びに特別支援学校の勤務を本務とする教職員の給与及び報酬等に要する経費の合計額から、負担金の対象とならない公立の当該学校の教員の身分を有したまま在外教育施設等に勤務するなどしている教職員（以下「対象外教職員」という。）の給与及び報酬等に要する経費の額を差し引いて算定することとなっている。

また、算定総額は、限度政令に基づき、教員、栄養教諭等、事務職員ごとに小中学校の教職員に係る基礎給料月額等に同教職員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た額と、特別支援学校の小中学部の教職員に係る基礎給料月額等に同教職員に係る算定基礎定数を乗ずるなどして得た額とを合算して算定することとなっている。

このうち、算定基礎定数は、都道府県等ごとに当該年度の5月1日現在において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号。以下「標準法」という。）等に基づき、標準学級数（注）等を基礎として教職員の定数（以下「標準定数」という。）を算定して、更に「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」（昭和30年法律第125号）により臨時的に任用される者（以下「産休代替教職員」という。）等の実数を加えるなどして算定することとなっている。

そして、算定基礎定数の算定に必要な標準学級数は、次のように算定することとなっている。

（注）

標準学級数　　標準法に規定する学級編制の標準により算定した学級数

本院が、21都道府県及び11市において会計実地検査を行ったところ、1県1市において、実支出額の算定に当たり対象外教職員の給与及び報酬等に要する経費の額を差し引いていなかった。また、5県1市において、算定総額の算定に当たり算定基礎定数の算定が過大となっていた。これらの結果、5県2市において、負担金計53,103,810円が過大に交付されていて、不当と認められる。なお、1県は両方の事態に該当している。

このような事態が生じていたのは、3県2市において実支出額又は算定基礎定数の確認が十分でなかったこと、2県において算定基礎定数の算定方法についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、態様別に示すと次のとおりである。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例（ア及びイ（ア）の事態）＞

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。