(5)　医療介護提供体制改革推進交付金により造成した基金を活用して実施した事業（医療事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの［厚生労働本省］(105)―(111)

医療法人公和会（以下「公和会」という。）は、令和3、4両年度に、地域の幅広い医療ニーズに対応して地域医療に貢献するために、回復期機能の病床として90床を有する横須賀病院を整備したとして、佐賀県に実績報告書等を提出し、同県の審査を経て、助成金計391,336,000円（交付金相当額計260,890,666円）の交付を受けていた。

佐賀県が定めた助成要綱によれば、助成金のうち、施設整備に係る対象経費は、回復期機能の病床を整備する医療機関において行う病室、診察室等の新築、増改築及び改修に要する工事費とされており、工事費は、直接工事費と、これに係る共通仮設工事費、現場管理費及び一般管理費（以下、これらを合わせて「共通費」という。）で構成されている。そして、外構工事に係る工事費や備品を整備するための経費は、病室、診察室等の新築、増改築及び改修に要する工事費には該当しないことから、対象経費とはならない。

しかし、公和会は、①外構工事に係る直接工事費の一部、②外構工事に係る共通費、③入院患者に食事を運ぶための温冷配膳車等の備品を整備するための経費について、それぞれ施設整備に係る対象経費に含めていた。

したがって、これらを除いて適正な助成金の交付額を算定すると、385,511,000円となり、前記助成金の交付額391,336,000円との差額5,825,000円（交付金相当額3,883,333円）が確保基金から過大に取り崩されて使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、公和会において工事費の内訳に関する書類等の確認が十分でなかったこと、佐賀県において助成金の交付に係る審査が十分でなかったことなどによると認められる。

• (注)　令和3年10月31日以前は山崎病院。4年7月31日付けで廃止

5事業主体は、令和3年度から5年度までの間に、療養病床又は一般病床の病床数の減少を伴う病床機能の再編を行ったとして、所在する各県に申請書等を提出し、各県の審査を経て、助成金計215,004,000円（交付金相当額同額）の交付を受けていた。

各県が定めた助成要綱によれば、助成金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

30年度報告の実施に当たり、厚生労働省は、医療機関が都道府県に各種データを報告する際の様式を示しており、この様式の記入要領（以下「記入要領」という。）によれば、稼働病床数は、許可病床数から、平成29年7月1日から30年6月30日までの1年間に一度も入院患者を収容しなかった病床数（以下「休床数」という。）を除いた病床数とされている。そして、休床数については、許可病床数から、上記の1年間に最も多く入院患者を収容した時点で使用していた病床数を差し引いて算出することとされている。このため、図のとおり、助成金の交付額の算定において、休床数は、助成金の交付対象とはならないことになる。

（注4）

病床機能報告　　医療法に基づき、療養病床又は一般病床を有する医療機関が、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の病床機能区分に従って所在する都道府県に行う報告

（注5）

許可病床数　　医療法に基づき、都道府県知事から開設許可を受けた病床の数

図　助成金の交付対象となる病床数の概念図

しかし、5事業主体に対する助成金の交付額の算定において、稼働病床数に、助成金の交付対象とはならない休床数が含まれていたため、助成金計43,092,000円（交付金相当額同額）が確保基金から過大に取り崩されて使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5事業主体において稼働病床数に対する理解が十分でなかったこと、4県において助成金の交付に係る審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

学校法人大阪滋慶学園（鳥取市医療看護専門学校。以下「大阪滋慶学園」という。）は、令和5年度に、看護師等養成所の運営費を対象として、鳥取県に実績報告書等を提出し、同県の審査を経て、助成金12,474,000円（交付金相当額8,316,000円）の交付を受けていた。

看護師等養成所の運営費を対象とする助成金の交付額は、鳥取県が定めた助成要綱等によれば、教員経費、生徒経費等を合算するなどして得た対象経費の額と、総事業費から診療収入額及び寄附金その他収入額（以下、これらを合わせて「収入額」という。）を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額に補助率（10分の10）を乗ずるなどして得た額以下とすることとされている。そして、このうち、総事業費については、看護師等養成所の運営に要する当該年度の経常的な経費の総支出額とすることとされており、他の国庫補助事業に要する事業費は別途経理すること、奨学金は計上しないことなどとされている。

大阪滋慶学園は、助成金の交付額の算定に当たり、対象経費の額を24,457,280円、総事業費205,654,347円から収入額193,180,000円を控除した額を12,474,347円であるとして、後者を少ない方の額としていた。

しかし、大阪滋慶学園は、総事業費に、別途経理することとされている他の国庫補助事業に要する事業費16,810,600円及び計上しないこととされている奨学金1,035,000円、計17,845,600円を含めるなどしており、総事業費から収入額を控除した額が過大となっていた。

そこで、総事業費から上記の17,845,600円を除くなどして適正な総事業費及び収入額を算出したところ、適正な総事業費は188,295,008円、また、適正な収入額は193,280,000円となり、前者が後者を下回った。

したがって、適正な助成金の交付額は0円となり、助成金の交付額12,474,000円（交付金相当額8,316,000円）が確保基金から過大に取り崩されて使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、大阪滋慶学園において助成金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、鳥取県において助成金の交付に係る審査が十分でなかったことなどによると認められる。