(2)　東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金について、必要額を超えて保有していると認められる額について速やかに国庫に納付させるとともに、保有規模について点検・検証等を適切に行うこととするよう改善の処置を要求したもの

中小企業庁は、経営安定関連保証等対策費補助金交付要綱（平成13・01・26財中第2号。以下「経安要綱」という。）に基づき、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下「連合会」という。）に対して経営安定関連保証等対策費補助金（以下「経安補助金」という。）を交付している。そして、連合会は、経安補助金を基に経営安定関連保証等特別基金（以下「経安基金」という。）を造成している。

各都道府県等に設立された51の信用保証協会（以下「協会」という。）は、信用保証協会法（昭和28年法律第196号）に基づき、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者等が金融機関から受ける融資について、その債務の保証（以下「信用保証」という。）を行っている。そして、信用保証付融資を受けた中小企業者等が債務不履行に陥った場合、協会は、当該中小企業者等に代わって金融機関に債務の弁済（以下「代位弁済」という。）を行っている。

連合会は、協会との間で損失補償契約を締結していて、当該契約に基づき協会に対して損失補償金を支払う（注1）場合に、経安基金を取り崩して出えんしている（以下、経安基金のうち損失補償金を出えんするために造成されている分を「経安基金（出えん分）」という。）。

経安基金（出えん分）の出えんの対象になる信用保証は、自然災害等の突発的な事由の発生等により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対して円滑な資金供給を実現するなどのためのものであり、後述ウ(ア)の震災緊急保証等がある。

（注1）

協会が代位弁済した額から、信用保険（協会が行った信用保証について包括保証保険契約の金額の範囲内で株式会社日本政策金融公庫が引き受ける保険）により同公庫から支払を受けた保険金の額を控除した額に対して、一定の損失補償割合を上限として損失補償金が支払われる。

経安基金（出えん分）の出えん及びその対象となる信用保証の概要を示すと図表1のとおりである。

図表1　経安基金（出えん分）の出えん及びその対象となる信用保証の概要

(ア)　震災緊急保証の概要

(イ)　震災緊急保証の対象の変遷

経安要綱によれば、経済産業大臣は、経安基金の事業について、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月閣議決定。以下「基金基準」という。）に適合するよう指導監督することとされている。そして、基金基準によれば、使用見込みの低い基金等を保有する基金法人は、定期的な見直しの際に、基金の財源となっている国庫補助金等を国庫に納付するなどの取扱いを検討することとされている。また、「基金の点検・見直しの横断的な方針について」（令和5年12月行政改革推進会議）等によれば、基金について執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定して保有規模が適正なものとなるよう点検を行うなど、不断に点検・検証を行うこととされている。

貴省は、2年2月に、東日本大震災から8年が経過し、これまでの出えん額等の状況に鑑みると経安基金（震災緊急保証分）の残高が必要額以上の水準にあるとして、連合会に対して、経安要綱に基づき、経安基金（震災緊急保証分）の保有規模の見直しを指示している。そして、連合会から同年3月に経安基金（震災緊急保証分）に係る使用見込みのない額が300億円であるとの報告を受けるとともに、同月に同額を国庫納付させている（以下、当該経安基金（震災緊急保証分）の保有規模の見直し及び国庫納付を「元年度国庫納付」という。）。

なお、経安基金（震災緊急保証分）については、7年9月末時点で更なる国庫納付は行われていない。

平成23年度から令和6年度までの間の震災緊急保証に係る保証債務残高の推移をみると、図表5のとおり、平成23年度末には76,265件1兆6473億余円あったものが、令和6年度末には13,314件2210億余円（平成23年度末の件数の17.4％及び金額の13.4％）と大きく減少していた。

図表5　震災緊急保証に係る保証債務残高の推移

23年度から令和6年度までの間の震災緊急保証に係る保証承諾の推移をみると、図表6のとおり、東日本大震災直後の平成23年度には79,404件1兆8157億余円あったものが、令和6年度には2,135件591億余円（平成23年度の件数の2.6％及び金額の3.2％）と大きく減少していた。

図表6　震災緊急保証に係る保証承諾の推移

このように震災緊急保証に係る保証承諾が減少してきている理由は、東日本大震災から14年が経過している中で、1(1)ウ(イ)のとおり、震災緊急保証制度の改正により震災緊急保証の対象が段階的に限定されてきていることなどから、管轄する都道府県等によって保証承諾が大きく減少している協会があることなどであると思料される。

そこで、震災緊急保証制度の改正段階に沿って、51協会を図表7の①から③までに分類して、2年度から6年度までの間の保証承諾の状況を確認した（以下、①に該当する3協会を合わせて「被災3協会」、②に該当する7協会を合わせて「被災7協会」、③に該当する41協会を合わせて「その他41協会」という。）。

図表7　震災緊急保証制度の改正段階に沿った各協会の分類

その結果、図表8のとおり、被災3協会は、2年度における51協会の保証承諾額の97％以上を、3年度以降はその99％以上を占めており、特に福島県協会はいまだに保証承諾が多い状況が継続している。一方、被災7協会及びその他41協会は、保証承諾が皆無である年度があるなど、保証承諾がほとんどなかった。また、平成23年度の保証承諾額に対する令和6年度の割合をみると、被災3協会は15.1％（うち福島県協会は26.2％）である一方で、被災7協会は0.1％未満、その他41協会は皆無となっていた。

図表8　協会の分類別の保証承諾の状況

注(1)　括弧書きは計に対する割合（％）を示しており、小数点第2位以下を切り捨てている。

注(2)　図表中の金額は単位（億円）未満を切り捨てており、「0」は単位未満あり、「―」は皆無を示している。

したがって、少なくとも被災7協会及びその他41協会が管轄する都道府県等のみに事業所を有している中小企業者等については、震災緊急保証に対する需要が極めて低い状況が見受けられる。このため、被災7協会及びその他41協会に係る損失補償見込額として、引き続き経安基金（震災緊急保証分）に留保しておく必要がある資金は極めて少額になると認められる。