(2)　見積活用方式の適用に当たり、運用マニュアルを改正して、工種の示す内容が分かるように明示するとともに、適用した理由を記録に残すこと、見積価格の妥当性を確認した根拠資料を保存することを新たに定め、対象工事の選定等に係る実施手順等を作成することなどにより、予定価格の算定が適正に行われるよう改善させたもの

運用マニュアルによれば、見積活用方式は、①標準積算と実勢価格にかい離が生じ、入札不調となり再度公告する建設工事、②過去に入札不調となった建設工事と同種及び類似の工事、③標準積算と実勢価格にかい離が予測できる工種等を含む建設工事（以下、これらを合わせて「対象工事」という。）に適用できることとされている。そして、対象工事に係る積算において見積価格を適用する対象項目（以下「対象項目」という。）は、標準積算と実勢価格にかい離が生じている工種又はかい離が予測される工種とすることなどとされている。一方で、防衛省は、運用マニュアルに対象工事の選定及び対象項目の決定に係る実施手順等や工種の示す内容を明示していない。

運用マニュアルによれば、積算価格に反映する見積価格は、妥当性が確認された単価及び価格とすることとされており、見積価格の妥当性は、入札参加予定者から提出された見積りやその根拠資料（注1）、ヒアリング等により確認することなどとされている。そして、妥当性が認められた見積価格を積算価格に反映した上で、予定価格を算定して、入札・契約手続を経て落札者との間で契約を締結することになる。

（注1）

運用マニュアルでは、入札参加予定者が採用を予定する下請会社、製造会社等から収集する見積書又は同種かつ直近の契約工事における契約書類等の単価及び価格が確認できる資料と定められている。

9防衛局等は、見積活用方式を適用して積算していた214件（見積価格を適用した積算額計285億6880万余円）の契約に係る対象工事の選定理由について、6件（同計1億1629万余円）については①標準積算と実勢価格にかい離が生じ、入札不調となり再度公告した建設工事としていたが、残りの208件（同計284億5251万余円）については②過去に入札不調となった建設工事と同種及び類似の工事又は③標準積算と実勢価格にかい離が予測できる工種等を含む建設工事のどちらに該当するのか又は両方に該当するのかが明確に区分できないとしていた（図表2参照）。

そして、①の4防衛局等（注3）に係る6件について、本院が、発注者の保存していた入札書の内訳明細書（入札不調となった当初入札において入札者が提出したもの。以下「入札内訳書」という。）等の単価又は価格を標準積算と比較したところ、6件のいずれにおいても標準積算を実勢価格が上回るかい離が生じている箇所を確認できた。

一方、②及び③の7防衛局等（注4）に係る208件のうち、196件（208件の94.2％、見積価格を適用した積算額273億6352万余円）については、7防衛局等において、見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないのに、過去に入札不調となった建設工事と同種及び類似の工事であるとして、また、標準積算と実勢価格とのかい離を予測できたとして、対象工事に選定していた。

（注3）

4防衛局等　　東北、近畿中部、中国四国各防衛局、帯広防衛支局

（注4）

7防衛局等　　北海道、東北、北関東、中国四国、九州、沖縄各防衛局、熊本防衛支局

防衛省は、運用マニュアルにおいて工種の示す内容を明示していないため、本院が確認したところ、工種とは、「公共建築工事内訳書標準書式」（平成15年国営計第196号）における細目別内訳の各種材料費等の細目（以下「項目」という。）のことであるなどとしていた（図表3参照）。

図表3　細目別内訳の書式例

そして、防衛省は、入札不調となり再度公告する建設工事等の場合は、入札内訳書を用いるなどして、項目ごとに標準積算を実勢価格が上回るかい離が生じているかなどを確認した上で、対象項目を決定するとしている。

しかし、前記の214件について、9防衛局等は、対象項目の検討に当たり、運用マニュアルにおける工種の示す内容を細目別内訳の項目より上位の区分である工事科目と解して、工事科目ごとに標準積算と実勢価格とを比較して、かい離が生じている場合に、当該工事科目内の各項目を一律に対象項目に決定していた。

そこで、入札不調となり再度公告していた①の6件について、再度公告に係る積算価格に見積価格を適用していた工事科目内の全351項目を確認したところ、72項目については、標準積算と入札内訳書の単価若しくは価格が同額又は標準積算を入札内訳書の単価若しくは価格が下回るかい離が生じており、再度公告に当たり、入札不調対策として適正な利潤を確保するための必要な対象項目ではなく、見積価格を適用すべきではなかったと認められた。