私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの［日本私立学校振興・共済事業団］（238）（239）

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注）を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資することを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

（注）

私立大学等　　私立の大学、短期大学及び高等専門学校

事業団は、私立大学等経常費補助金交付要綱（昭和52年文部大臣裁定）等に基づき、補助金の額を算定する資料（以下「算定資料」という。）として、各学校法人に補助金交付申請書とともに次の資料等を提出させている。

そして、事業団は、算定資料に基づき、私立大学等経常費補助金配分基準（平成10年日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定）等に定める方法により、補助金の額を算定している。

事業団は、次のアからウまでの方法により、私立大学等における経常的経費に対する一般補助の額を算定することとなっている。

そして、アのうち教育研究補助者の数については、補助金の算定の対象となる要件（以下「補助要件」という。）として、ポスト・ドクター等の区分ごとに、職務内容、資格等に係る基準が定められている。また、これらの教育研究補助者に共通する補助要件として、私立大学等との間に雇用契約があり、その賃金を「職員人件費（兼務職員）」で会計処理していることが必要とされている。

上記のほか、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のために特に必要があると認められるときは、補助金を増額して交付すること（以下「特別補助」という。）ができることとなっている。

特別補助の対象となる項目の一つとして、「大学間連携等による共同研究」がある。これは、特定の研究課題について産業界等又は国内外の大学等と組織的な共同研究環境を整備し、1研究課題当たりの所要経費が大学にあっては100万円以上、短期大学及び高等専門学校にあっては60万円以上の共同研究を実施している私立大学等に対して、当該共同研究に係る所要経費の金額区分に応じて定められた額の増額を行うものである。そして、事業団が定めた所要経費に関する調査票の記入要領等によれば、「大学間連携等による共同研究」の算定の対象となる経費は、当該共同研究の遂行等に直接必要な教育研究経費支出、人件費支出（兼務職員給）及び設備関係支出であり、管理経費支出は含まないこととされている。

学校法人立教学院は、一般補助において、事業団に提出した算定資料に、立教大学における令和元年度から5年度までに係る算定の対象とした教育研究補助者のうちポスト・ドクターの人数を元年度7人、2年度7人、3年度6人、4年度7人、5年度10人と計上していた。

しかし、上記ポスト・ドクターのうち、元年度2人、2年度2人、3年度2人、4年度2人、5年度1人については、独立行政法人日本学術振興会が同大学の研究者に対して交付した科学研究費補助金により人件費が賄われていて、同学校法人が賃金を「職員人件費（兼務職員）」で会計処理していないことから、補助要件を満たしていなかった。

したがって、算定の対象とならない教育研究補助者を除外して算定すると、同学校法人に対する適正な補助金の額は、元年度2,113,349,000円、2年度2,137,247,000円、3年度2,354,710,000円、4年度2,114,372,000円、5年度2,303,028,000円、計11,022,706,000円となり、元年度1,696,000円、2年度1,716,000円、3年度1,925,000円、4年度1,087,000円、5年度836,000円、計7,260,000円が過大に交付されていた。