(1)―(3)　道路区域外危険箇所における土砂災害が発生する前の危険防止措置の実施に向けて、警戒区域を考慮するなどして改めて道路区域外危険箇所を選定した上で、当該箇所の管理者等を記載した道路区域外危険箇所調書を作成するとともに、管理者等との間で調整を行う際の方針等を定めるなどするよう改善の処置を要求したもの

3会社が管理する高速自動車国道、自動車専用道路等（以下、これらを合わせて「高速道路」という。）は、地方公共団体が災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づき策定している地域防災計画等において、災害時の避難、救助、物資供給等の応急活動のための緊急輸送道路に位置付けられている重要な道路となっている。

そして、3会社は、高速道路を災害から保護するとともに、災害時の道路交通を確保して、災害時においても高速道路がその社会的役割を十分に果たすことを目的として、災害対策基本法等に基づき平成17年に策定した防災業務計画において、防災のハード対策及びソフト対策を総合的に講ずることにより、防災対策に万全を期すこととしている。また、3会社は、防災業務計画において、地すべり、土砂崩落、欠壊等が発生するおそれのある高速道路について、防護施設の設置等の必要な安全措置をあらかじめ講ずることとしている。

3会社は、異常気象が予想される場合や災害が発生した場合に迅速かつ安全な道路交通の確保及び円滑な災害応急対策の実施に資することを目的として、17年10月から18年6月までの間に災害点検要領を策定している。

災害点検要領によれば、3会社の支社及び高速道路の管理を行う管理事務所等は、道路区域外において土石流、斜面崩壊等の発生が懸念される箇所等の高速道路に対して危険と思われる箇所（以下「道路区域外危険箇所」という。）を可能な限り選定して、危険状況、地名、当該箇所を管理する地方公共団体等（以下「管理者等」という。）を記載した道路区域外危険箇所調書を作成することとされている。そして、管理事務所等は、道路区域外危険箇所について、管理者等との間で調整を行って、管理者等により防護施設の設置等の危険防止措置が講じられるよう努めることとされている（図表1参照）。

図表1　道路区域内外の危険防止措置の概念図

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）等によれば、都道府県知事は、傾斜度が一定以上であるなどしていて、大雨等により土石流、急傾斜地の崩壊又は地すべり（以下、これらを合わせて「土石流等」という。）が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域等について、土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域（以下、これらを合わせて「警戒区域」という。）に指定することができるとされている。

そして、土砂災害に対する危険防止措置には、その種類に応じて図表2のようなハード対策がある。

図表2　土砂災害に対する危険防止措置等の概要

• （注）　当該所有者等が実施するには技術面又は予算面において困難な場合が多いため、一般的には、地方公共団体等が代わりに実施している。

近年、豪雨等により道路区域外で発生した土石流等が高速道路の区域内に流入するなどして長時間にわたる通行止めが生ずるなど道路交通に支障を来す事態が各地で発生している。このような状況に鑑みて、令和元年8月に開催された国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会において、道路の防災・減災へ向けた具体的な施策についてレーザプロファイラ（注1）等の新技術を活用した定期的な調査による危険箇所の把握や、砂防分野と連携した土砂災害対策の立案等の必要性が示された。

これを受けて、3会社は、2年度から5年度までの間に、高速道路の中心から100mまで（全幅200m）の範囲等を基本として、レーザプロファイラを用いた測量を実施することにより三次元点群データを取得し、そのデータを基に斜面防災に関する災害リスク分析を行うことなどを目的とした航空レーザ測量等の業務（以下「LP測量等業務」という。）を実施している。

（注1）

レーザプロファイラ　　航空機等からレーザ光を地表に照射し、その反射光から地形を精密に測定する技術

3会社は、土砂災害等の発生により高速道路及び高速道路周辺が甚大な被害を受けた場合には、高速道路の被害の拡大防止を図るとともに、最低1車線分の緊急車両の通行帯を確保するための緊急復旧を実施している。そして、緊急復旧を実施した後に道路交通の確保等を図る必要がある場合等には応急復旧を実施している。また、緊急復旧又は応急復旧を実施した後、原形に復旧するなどの災害復旧を実施している（以下、緊急復旧、応急復旧及び災害復旧のために実施する工事を「復旧工事」という。）。

豪雨等により道路区域外で発生した土石流等が高速道路の区域内に流入するなどの土砂災害の発生状況を確認したところ、元年度から5年度までの間に、3会社の13管理事務所等の管内で計13件発生しており、長時間にわたる通行止めが生ずるなど道路交通に支障を来していた。

このため、道路区域外において発生した土石流等の土砂災害による高速道路への影響を防ぐには、道路区域外危険箇所の選定及び道路区域外危険箇所調書の作成を適切に行い、管理者等との間で土砂災害が発生する前に危険防止措置の実施に向けた調整を行うことが重要である。

ア　道路区域外危険箇所調書の作成状況等

イ　重複区域の道路区域外危険箇所への該当状況等

ウ　LP測量等業務の成果品の活用状況

土砂災害に対する危険防止措置として実施する工事は、規模が大きく多額の費用や期間を要し、また、高速道路の通行止めにより社会経済活動に大きな影響を与えることが想定されるため、管理事務所等は、管理者等との調整を効率的かつ効果的に行うことが重要である。

道路区域外で発生した土石流等が道路区域内に流入するなどの土砂災害は、前記のとおり、元年度から5年度までの間に計13件発生しており、これに係る復旧工事計43件に要した費用は計124億3779万余円（東会社11件3億4929万余円、中会社19件67億2767万余円、西会社13件53億6082万余円）となっていた。また、これらの土砂災害が発生するなどしたことによる通行止めは、解除までに最長で23日を要していた。

当該土砂災害13件のうち、重複区域で発生したものは4件、重複区域以外で発生したものは9件となっていた。そして、重複区域以外で発生した1件を除く12件の発生箇所については、土砂災害が発生した時点において道路区域外危険箇所に選定されていなかった。また、13件の発生箇所を管理する管理事務所等が管理者等との間で調整を行っているか確認したところ、いずれの管理事務所等も土砂災害が発生する前の危険防止措置の実施に向けた調整を行っていなかった。

しかし、警戒区域を考慮し、また、LP測量等業務の成果品を活用するなどして、これらの箇所を道路区域外危険箇所に選定して道路区域外危険箇所調書を作成した上で、管理者等との間で調整を行っていれば、当該管理者等において危険防止措置が講じられることにより、土砂災害の発生を防ぎ又は被害を軽減することができた可能性があると認められる。

ア　管理事務所等において、警戒区域を考慮するとともに、LP測量等業務の成果品を活用して詳細調査を行うなどして、改めて道路区域外危険箇所を選定した上で、管理者等を記載した道路区域外危険箇所調書を作成すること

イ　3会社の本社において、管理事務所等が管理者等との間で調整を行う際の方針を定めるとともに、当該調整を効率的かつ効果的に行うことができるよう、各管理事務所等が管理する高速道路の重要度や災害リスクに応じた優先順位の決定方法、管理者等との調整状況を記録して保管する方法等を定めて、これらを支社、管理事務所等に周知すること