中小企業等事業再構築促進事業の実施に当たり、処分制限財産は原則として事業計画書に記載された事業再構築にのみ使用する必要があることなどを事業主体に対して周知するとともに、処分制限財産の使用状況を的確に把握するための方策を検討し、また、事業化状況等報告書における報告方法を見直すよう意見を表示したもの

経済産業省が定めた「中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）実施要領」（令和3年3月20210315財中第1号。以下「実施要領」という。）において、国庫補助金により基金を造成した法人（以下「基金設置法人」という。）は、事業再構築補助金の交付手続等の業務の一部について、経済産業大臣が定める事業者（以下「受託事業者」という。）と委託契約を締結して実施することとなっている。

実施要領によれば、経済産業大臣は、基金設置法人に対して、再構築支援事業の実施状況の報告を求め、必要に応じて改善等の指導及び監督を行うことができることなどとされている。

そして、中小企業庁は、受託事業者及び基金設置法人の公募を行い、3年2月に株式会社パソナ（以下「事務局」という。）を受託事業者として、同年3月に機構を基金設置法人として、それぞれ選定している。機構は、同月に事務局と委託契約を締結しており、6年度末時点において、委託業務の実施期間は13年度末までとなっている。

再構築事業を実施しようとする中小企業者等は、事務局による事業主体の公募の開始後、具体的な取組の計画（以下「事業計画」という。）等を記載した事業計画書等を提出して、事務局による審査を経た後、機構が経済産業省と共同で設置した採択審査委員会において採択を受けることとなっている。そして、採択を受けた中小企業者等（事業主体）に対して、事業再構築補助金の交付手続等がとられている。

機構が実施要領に基づき制定した「中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程」（令和3年6月規程令3第13号。以下「交付規程」という。）によれば、再構築事業終了後、機構等は、事業主体に対して、再構築事業に関して予告なく実地で検査を実施することができることとされている（以下、再構築事業終了後に実地で行う検査を「随時調査」という。）。そして、機構は、事業再構築の実施状況に疑義がある場合等に、事務局に随時調査を実施させている。

また、機構は、交付規程等に基づき、事業主体に、再構築事業の完了の日の属する当該事業主体の決算年度（以下「補助事業終了年度」という。）の終了後を初回として、以降5年間、当該事業主体の決算年度が終了する度に、直近1年間の事業再構築の事業化の状況、事業主体の決算の状況や付加価値額（注1）の実績等を記載した「事業化状況・知的財産権報告書」（以下「事業化状況等報告書」という。）に決算書等を添付して事務局を通じて提出させることとしている。

（注1）

付加価値額　　事業主体の事業全体の営業利益、人件費及び減価償却費を合算した額

このような再構築支援事業の事務手続等の全体像は、図表1のとおりとなっている。

図表1　再構築支援事業の事務手続等の全体像

経済産業省及び中小企業庁が定めた事業再構築指針（令和3年3月制定）において、事業再構築の類型として、新分野展開、事業・業種・業態の転換、事業再編等が定められており、各類型に該当するための要件として、「事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること」などが定められている。

そして、再構築支援事業に関する具体的な手続等を事業主体に周知するために事務局が作成した公募要領等によれば、事業主体は、該当する事業再構築の類型等に応じた事業計画、再構築事業完了後の付加価値額の年平均成長率等の成果目標等を記載した事業計画書を作成して、事業計画に沿って再構築事業を実施することとされている。

また、専ら再構築事業のために使用される建物の建設、機械装置の購入等に要する経費等が補助の対象とされている。

交付規程等によれば、事業主体は、原則として、再構築事業により取得し、又は効用の増加した財産については、再構築事業完了後においても、事業再構築補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければならないこととされている。また、当該財産のうち取得価格又は効用の増加価格（以下「取得価格等」という。）が単価50万円以上の機械、器具その他の財産（以下「処分制限財産」という。）について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）を準用した期間等（以下「処分制限期間」という。）内に、補助金の交付の目的に反する使用（以下「目的外使用」という。）、譲渡、貸付け、廃棄等（以下、これらを合わせて「処分」という。）をしようとするときは、あらかじめ事務局を通じて機構に承認申請書を提出し、その承認を受けなければならないこととされている。そして、事業主体は、処分制限財産を処分制限期間内に処分した場合、当該処分制限財産に係る処分の時点における残存簿価相当額に事業再構築補助金の補助率を乗ずるなどした額を機構に納付（以下「残存簿価分等納付」という。）することなどとされている。

上記について、中小企業庁及び機構は、事業主体が再構築事業により取得するなどした処分制限財産は原則として事業計画書に記載された事業再構築（以下「計画新規事業」という。）にのみ使用される必要があるとしている。そして、個々の事業計画の内容等を踏まえて判断する必要があるものの、再構築事業を実施する前から事業主体が実施していた既存の事業（以下「既存事業」という。）や計画新規事業とは別の新規事業（以下、これらを合わせて「既存事業等」という。）に処分制限財産を使用する場合には、原則として目的外使用に当たるとしている（図表2参照）。

図表2　処分制限財産の使用範囲の概念図

事業主体は、交付規程等に基づき、事業化状況等報告書において、事業再構築の事業化の状況について、生産する製品等の売上額、原価等を報告するとともに、図表3のとおり、各報告時点の事業化の有無及び事業化している場合には5段階の区分（以下「事業化段階」という。）のいずれに該当しているのかを報告することとなっている。

図表3　事業化段階の区分

そして、中小企業庁は、再構築支援事業の事業効果について、6年4月及び7年6月に、「「中小企業等事業再構築促進事業」に係る効果検証（初期的分析）」（以下「初期的分析」という。）として、事業化状況等報告書における報告内容等に基づき、再構築支援事業の成果目標である短期アウトカム（注2）及び長期アウトカム（注3）に関連した分析等を実施している。また、中小企業庁は、再構築支援事業について、今後も継続的に効果検証を行い、その結果を毎年度公表するとしている。

（注2）

短期アウトカム　　事業の成果や有効性を早期に的確に検証するための目標であり、短期間で効果が発現すると考えられるもの。中小企業庁は、行政事業レビューシート等において、短期アウトカムとして、補助事業終了年度から1年が経過する間に事業化段階が第3段階以上となる事業主体の割合が令和8年度において全事業主体の50％以上となることなどを設定している。

（注3）

長期アウトカム　　事業の最終目標に相当するもの。中小企業庁は、行政事業レビューシート等において、長期アウトカムとして、補助事業終了年度から3年から5年が経過するまでに付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0％以上を達成する事業主体の割合が令和13年度において全事業主体の70％を超えることなどを設定している。

青果の卸売業等を営むA社は、コロナ禍におけるテイクアウトのニーズに対応したフルーツサンド等のテイクアウト店の開設を計画新規事業として、店舗の改装工事や厨房機器の購入等を内容とする再構築事業を令和4年度に実施した上で事業再構築補助金の交付を受けていた。

その後、A社は、コロナ禍からの回復等による飲食店の規制緩和等によりテイクアウト店に係る赤字が拡大したなどとして、6年1月までにテイクアウト店を閉店した上で、同月以降、処分制限財産に該当する店舗及び厨房機器（取得価格等に対する事業再構築補助金相当額計1089万余円）を既存事業等（事業計画書に記載のない惣菜の製造卸売）にのみ使用していた。

212事業主体の213事業について、売上実績の有無を確認したところ、補助事業終了年度において、売上実績なしと報告されていたものが87事業主体の87事業、売上実績ありと報告されていたものが126事業主体の126事業となっていた。

一方、上記の212事業主体に対する会計実地検査において、計画新規事業に関する売上の証ひょうを確認するなどして計画新規事業の実際の売上実績の有無を確認したところ、図表5のとおり、9事業主体は、9事業（同計2億0071万余円、213事業の4.2％）について、実際には計画新規事業の売上実績がないにもかかわらず、事業化状況等報告書において売上実績ありとして報告するなどしていた。また、補助事業終了年度の1年後及び2年後においても同様の事態が見受けられた。

• 注(1)　「売上実績なし」とは、事業化がされていないもの、事業化状況等報告書上の事業化段階第1段階及び第2段階のものをいう。
• 注(2)　「売上実績あり」とは、事業化状況等報告書上の第3段階、第4段階及び第5段階のものをいう。
• 注(3)　「当初」とは、機構に提出された事業化状況等報告書における事業化段階を集計したものである。
• 注(4)　「修正後」とは、計画新規事業の実際の売上実績に基づいて本院が事業化段階を集計したものである。
• 注(5)　「当初」は売上実績なしとしていたものが「修正後」に売上実績ありとなったものがあるため、「このうち、当初の実績ありから実績なしになったもの」の事業数に「当初」の事業数を加えても修正後の事業数と一致しない。また、「当初」は売上実績ありとしていたものが「修正後」に売上実績なしとなったものがあるため、「このうち、当初の実績なしから実績ありになったもの」の事業数を「当初」の事業数から差し引いても「修正後」の事業数と一致しない。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例2＞

212事業主体の213事業のうち、アのとおり売上実績ありと報告していた126事業主体の126事業における製品等の売上額の計上方法を確認したところ、図表6のとおり、補助事業終了年度において、17事業主体は、17事業（事業再構築補助金交付額計4億0705万余円、126事業の13.4％）について、既存事業等も含めた売上額を計上するなどしており、計画新規事業の実態に即した報告となっていなかった。また、補助事業終了年度の1年後及び2年後においても同様の事態が見受けられた。

212事業主体の213事業のうち、補助事業終了年度において、事業化段階を第5段階（継続的に販売・提供実績があり利益が上がっている）としている30事業主体の30事業（事業再構築補助金交付額計8億9604万余円、213事業の14.0％）について、製品等の売上額及び原価を報告する項目の記載内容を確認したところ、図表7のとおり、17事業主体は、17事業（同計4億5100万余円、30事業の56.6％）について、製品等の原価が売上額を上回るため利益が上がっていないとしており、事業化段階を第5段階と報告したこととの整合性が取れていなかった。また、補助事業終了年度の1年後及び2年後においても同様の事態が見受けられた。

なお、本院の検査により判明した上記の事態を踏まえて、機構は、7年4月に、事業化状況等報告書の管理システムを改修して、事業主体による事業化段階と製品等の売上額及び原価の報告が整合しない場合には、入力時にエラーメッセージが表示されるようにするなど、事業化状況等報告書における整合性が確保される措置を講じている。