東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業に充てるために追加で出資された政府出資金を財源とした貸付金に係る償還金について、使用見込みのない額を不要財産として国庫に納付するとともに、今後発生する償還金についても年度ごとに国庫に納付することとするよう改善させたもの

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）等に基づき、一般勘定の政府出資金を財源として、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な資金の貸付け、出資等の様々な事業を行っている。このうち、東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業（以下「支援事業」という。）は、平成23年3月に発生した東日本大震災等（注1）により被害を受けた北海道、青森、岩手、宮城、福島、千葉各県（以下「6道県」という。）の中小企業者等（以下「被災中小企業者等」という。）に対して、6道県がそれぞれ選定した6公益財団法人（注2）（以下「6財団」という。）を通じて、被災した施設又は設備を復旧するなどのために必要な資金を貸し付ける事業である。

支援事業は、同年8月に創設されており、機構は、「東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業に係る都道府県に対する資金の貸付けに関する準則」（平成23年規程23第25号。以下「準則」という。）等に基づき、6財団に事業の実施に必要な資金を無利子で貸し付ける6道県に対して、その貸付けに係る資金の一部（注3）を無利子で貸し付けている（以下、機構の6道県に対する貸付金を「機構貸付金」、6道県の6財団に対する貸付金を「道県貸付金」、6財団の被災中小企業者等に対する貸付金を「財団貸付金」という。）。

機構及び6道県は、準則等に基づき、財団貸付金を貸し付ける事業（以下「貸付事業」という。）に係る資金と、貸付事業の実施に必要な債権管理等の事務を行う事業（以下「管理事業」という。）に係る資金とを区分して、それぞれ機構貸付金又は道県貸付金を交付している。そして、6財団は、貸付事業を実施するとともに、管理事業において事務費充当基金を造成し、その運用収入等を原資として管理事業を実施している（図表1参照）。

（注1）

令和3年2月に発生した令和3年福島県沖地震及び4年3月に発生した令和4年福島県沖地震は、被害地域が東日本大震災と重複していることなどから、これらの地震により被害を受けた中小企業者等も支援事業の貸付対象者とされている。

（注2）

6公益財団法人　　公益財団法人北海道中小企業総合支援センター、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター（平成24年3月31日以前は「財団法人21あおもり産業総合支援センター」）、公益財団法人いわて産業振興センター（25年3月31日以前は「財団法人いわて産業振興センター」）、公益財団法人みやぎ産業振興機構（23年10月31日以前は「財団法人みやぎ産業振興機構」）、公益財団法人福島県産業振興センター、公益財団法人千葉県産業振興センター

（注3）

6道県が6財団に貸し付ける額は、6道県が交付を受けた機構貸付金の額に、当該額の99分の1に相当する額を加えた額となっている。

図表1　支援事業に係る貸付けの仕組み及び令和5年度末時点における機構貸付金の交付状況等

準則によれば、6財団が財団貸付金の新たな貸付けを実施することができる期間（以下「貸付実施期間」という。）は、6道県が機構貸付金の交付を受けた日から原則として5年とされ、6道県からの申請に基づき、機構は、1年ごとに貸付実施期間の延長を認めることができるとされている。そして、6道県のうち岩手、宮城、福島各県（以下「3県」という。）は、申請を行って貸付実施期間を延長するなどしており、3県が選定した各公益財団法人は、令和5年度末時点においても貸付事業を実施している（注4）。

（注4）

北海道、青森、千葉両県は、貸付事業を終了しており、これらの道県が選定した各公益財団法人は令和5年度末時点において管理事業のみを実施している。

機構は、支援事業が創設された当初、一般勘定の既存の政府出資金（以下「既存政府出資金」という。）を財源として機構貸付金を交付していたが、既存政府出資金だけでは機構貸付金の財源が不足すると見込まれたことから、平成24年1月及び同年5月に、支援事業に充てるための政府出資金計500億円の追加出資を国から受けている（以下、当該政府出資金を「追加政府出資金」という。）。そして、機構は、同年8月から25年4月までの間に、追加政府出資金の全額である500億円を貸付事業に係る機構貸付金として青森県を除く5道県に対して交付している。

貸付事業に係る機構貸付金の償還方法は、定期償還と繰上償還の2種類となっている。定期償還は、被災中小企業者等から償還された財団貸付金と同額の道県貸付金から道県負担分を除いた額を年度ごとに償還するものであり、繰上償還は、貸付実施期間終了時における道県貸付金の未使用額等から道県負担分を除いた額を償還するものである。令和6年4月まで（注5）に6道県から償還された機構貸付金の累計額は、218億2913万余円（定期償還によるもの199億1735万余円、繰上償還によるもの19億1177万余円）となっている（以下、6道県から償還された機構貸付金を「償還金」という。）。そして、準則等によれば、機構貸付金の償還期限は交付から25年以内（貸付実施期間が延長された場合は、延長された期間を加えた期間以内）とされていることから、今後も6道県から定期償還により機構貸付金が償還されることになっている。

（注5）

各年度に公益財団法人から償還された道県貸付金に係る機構貸付金は、定期償還として当該年度末の翌日から10営業日以内に機構に償還されることとなっているため、令和5年度までに償還された道県貸付金に係る機構貸付金が6年4月までに機構に償還されている。

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）によれば、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならないこととされている。そして、独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものについては、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付することとなっている。