検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

本院は、会計検査院法第29条第3号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。

省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は、検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年度国会に提出されている。

検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。

そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和21年度から令和5年度までの検査報告に掲記した不当事項について、関係する35省庁等における7年6月末現在の是正措置の状況を対象として、18省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの17省庁等については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

(検査の結果)

昭和21年度から令和5年度までの検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものが31省庁等における316件8,981,322,132円（注1）ある。このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが30省庁等における307件8,605,427,708円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが4省等（注2）における9件375,894,424円ある。これを、令和5年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と、4年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

（注1）

316件8,981,322,132円　　1件について複数の方法による是正措置が必要なものがある場合は、それぞれの是正措置の件数に計上しているため、これらの件数を合計しても是正措置が必要なものの総件数と一致しない。また、指摘金額の一部でも是正措置が講じられた場合は、当該金額を是正措置が完了した金額として計上しているが、是正措置が全て講じられるまでは是正措置が完了した件数として計上していない。上記件数及び金額の記載方法は、本文及び表（それぞれの注を含む。）において同じ。

（注2）

4省等　　農林水産省、国土交通省、防衛省、独立行政法人情報処理推進機構

(1)　令和5年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況

(2)　令和4年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置等の状況

2(2)イのとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でないこと、債務者等が行方不明であることなどのため、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。

本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。