第1　一般予備費の使用等の状況について

予備費の「使用」とは、財務省所管の歳出予算に計上された予備費を特定の経費の財源に充てるために、当該予備費を財源として各省各庁所管の歳出予算に新しい項を設けて予算を計上し、又は既定の項の予算を追加して、当該経費の金額について財政法第31条第1項の規定に基づく予算の配賦があったのと同様の効果を生じさせることであるとされている。

予備費の使用については、財政法で必要な手続が定められており、その手続のうち閣議決定により予備費の使用決定が行われる場合の流れを示すと図表1のとおりである。

図表1　予備費の使用に係る手続の流れ（閣議決定の場合）

また、あらかじめ閣議決定を経て財務大臣の指定する経費については、閣議を経ることを必要とせず、財務大臣が予備費使用書を決定することができることとなっている（以下、財務大臣の指定する経費について、財務大臣が予備費使用書を決定することを「財務大臣決定」という。）。

予備費の使用決定は、予備費を使用する目的に応じて定められた事項（以下「予備費使用事項」という。）を単位として、使用理由を付して行われている。また、一つの予備費使用事項により複数の予算科目に予算を配賦する場合や、複数の予備費使用事項により同一の予算科目に予算を配賦する場合がある。

予備費の使用決定により予算科目に配賦された予算額（以下「予備費使用額」という。）を財源とする予算は、財政法等の会計法令上、各予算科目において当初予算等の既定予算と一体として執行される。したがって、各予算科目において、歳出予算現額（注2）（以下「予算現額」という。）のうち予備費使用額を財源とする予算に相当する額（以下「予備費使用相当額」という。）を区別してその執行状況を具体的に確認することは、予備費の使用決定により新たに予算科目が設定されて当該予算科目に計上された予算現額の全てが予備費使用額による場合等を除き、基本的にできない。

（注2）

歳出予算現額　　歳出予算額（当初予算額、補正予算額並びに予算移替増加額及び予算移替減少額の合計）に前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額及び予算決定後移替増減額を加減したもの

(ア)　予見し難い予算の不足

(イ)　昭和29年閣議決定

(ウ)　特定使途予備費

日本国憲法第87条第2項の規定によれば、すべて予備費の支出（注3）については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならないとされている。予算が国会による事前議決を原則とするのに対して、予備費は国会による事前議決の原則の例外であるとされている。

予備費使用の事後承諾に係る手続の流れを示すと図表2のとおりである。

（注3）

日本国憲法第87条第2項に規定する予備費の「支出」とは、財政法第35条第2項に規定する予備費の「使用」（ア参照）と同義であるとされている。

図表2　予備費使用の事後承諾に係る手続の流れ

昭和29年閣議決定第4項によれば、予備費使用額については、「これをその目的の費途以外に支出してはならない」こととされている。

財政法等において、一定の条件の下に、1会計年度内に使用し終わらなかった歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用することができる制度が定められており、同法第14条の3の規定による明許繰越し（注4）、同法第42条ただし書の規定による事故繰越し（注5）などがある。予備費使用額に係る予算の繰越しについては、昭和30年に大蔵省主計局長から各財務局（部）長宛てに発出された「予備費使用にかかる経費の繰越について」（昭和30年蔵計第821号）によれば、予備費の使用決定に係る経費が繰越明許費と同一の経費である場合は、繰越明許費の要件を満たしていれば明許繰越しを行うことができること、また、避け難い事故のため年度内に支出が終わらない場合は、事故繰越しの要件を満たしていれば事故繰越しを行うことができることとされている。そして、予備費の使用決定に係る経費を繰り越すことは可能であるものの、予備費の性質上極力年度内に支出を完了するよう指導することが求められている。

（注4）

明許繰越し　　歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、あらかじめ繰越明許費として国会の議決を経た経費を翌年度に繰り越すこと

（注5）

事故繰越し　　歳出予算の経費のうち、年度内に支出負担行為をなし、避け難い事故のため年度内に支出が終わらなかった経費を翌年度に繰り越すこと

参議院決算委員会における令和元年度決算審査措置要求決議では、予備費は国会による事前議決の原則の例外であることから、その使用の状況について十分な説明が求められるとされている。さらに、同委員会における令和2年度決算審査措置要求決議では、政府は、国会開会中に使用決定した各経費の予見可能性や緊急性の観点、昭和29年閣議決定との関係について疑念を招かないよう、国会において、より一層の説明責任を果たすべきであるとされ、また、決算書の執行額は、当初予算、補正予算、予備費の財源別に区分して執行されていないことから、予備費を財源とした執行額のみを把握することができず必要な検証を行うことが困難なものもあるなどとした上で、政府は、情報開示の在り方について検討を行い、予算の執行状況に係る透明性を向上させるべきであるとされている。

4年度から6年度までにおける一般予備費の使用状況についてみると、図表5のとおり、3か年度で予備費使用事項計140事項の使用決定により、13府省所管等の予算科目129項221目に対して、計1兆1389億余円の予算が配賦されていた。

• (注)　内閣府所管について、令和5年度は警察庁及びこども家庭庁に係る予備費使用事項数等が、6年度は警察庁に係る予備費使用事項数等がそれぞれ含まれている。

予備費の使用の際に作製される予備費使用要求書や閣議請議書には、予備費使用事項、理由（注9）、金額（注10）、予備費の使用決定により予算が配賦される予算科目（以下「配賦先の予算科目」という。）、国会開会中の予備費使用の場合における昭和29年閣議決定第3項該当号（注11）等が記載されている。

（注9）

予備費使用要求書においては「要求理由」、閣議請議書においては「事由」にそれぞれ示されている。

（注10）

予備費使用要求書においては「予備費使用要求額」、閣議請議書においては「予備費使用額」にそれぞれ示されている。

（注11）

予備費使用要求書においては、令和6年度から、昭和29年閣議決定第3項該当号が記載されている。

そこで、4年度から6年度までの一般予備費に係る予備費使用事項について、使用決定した時期（国会開会中又は閉会中）、昭和29年閣議決定第3項該当号等で分類して、予備費使用事項数及び予備費使用額をみたところ、図表6のとおりとなっていた（以下、使用決定した時期（国会開会中又は閉会中）、昭和29年閣議決定第3項該当号等による分類を「使用決定分類」という。）。

閣議決定により予備費の使用決定が行われた予備費使用事項について、予備費使用額が最も多い使用決定分類を年度別にみると、4年度は、第3項第3号後段（災害に基因した経費以外の緊急な経費）に該当するものが3事項950億余円となっていて、これらはウクライナに対する支援及び大雪に伴う道路の除雪事業に必要な経費となっていた。

5年度は、第3項第3号前段（災害に基因した経費）に該当するものが60事項2689億余円となっていて、これらは全て令和6年能登半島地震からの復旧・復興事業に必要な経費（以下「能登半島地震関連経費」という。）となっていた。

そして、6年度は、国会閉会中に使用決定されたものが33事項3818億余円となっていて、これらの主な経費は能登半島地震関連経費、衆議院議員総選挙に必要な経費等となっていた。

なお、5年度の能登半島地震関連経費は、計61事項2736億余円（前記の第3項第3号前段（災害に基因した経費）に該当するもの60事項2689億余円、国会閉会中に使用決定されたもの1事項47億余円）となっていた。6年度は、能登半島地震関連経費と6年9月に発生した能登半島における豪雨からの復旧・復興事業に必要な経費を合わせて、計47事項5450億余円（第3項第3号前段（災害に基因した経費）に該当するもの21事項2457億余円、国会閉会中に使用決定されたもの26事項2993億余円）となっていた。

また、財務大臣決定が行われた予備費使用事項についてみると、4年度から6年度までのいずれの年度においても、予備費使用事項数が2事項又は3事項、予備費使用額が58億余円から111億余円までとなっていて、閣議決定により予備費の使用決定が行われた予備費使用事項と比べて少なくなっていた。財務大臣決定経費は、1(1)エ(イ)のとおり、義務的経費であり、主な経費は予算の不足を補うための家畜伝染病予防費や貨幣交換差減補塡金（注12）に必要な経費等となっていた。

（注12）

貨幣交換差減補塡金　　各府省等の外貨支払等について、為替相場の推移により支出官レート（支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）に規定する外国貨幣換算率をいう。）よりも実際の為替レートが円安となり、支払額に対して予算措置額に不足が生じた場合に、その不足を補塡するためにあらかじめ計上しているもの

• 注(1)　国会閉会中の予備費の使用決定については、財務大臣決定経費を除いて閣議決定が必要になるが、昭和29年閣議決定第3項に該当しないため、予備費使用要求書等にいずれの号に該当する経費であるかの区分の記載はない。
• 注(2)　令和4年福島県沖を震源とする地震に基因して必要が生じた経費である。
• 注(3)　令和5年度の能登半島地震関連経費は、第3項第3号前段（災害に基因した経費）に該当するもの60事項2689億余円、国会閉会中に使用決定されたもの1事項47億余円の計61事項2736億余円である。
• 注(4)　令和6年能登半島地震に基因して必要が生じた経費である。
• 注(5)　令和6年度の能登半島地震関連経費及び6年9月に発生した能登半島における豪雨に基因して必要が生じた経費は、第3項第3号前段（災害に基因した経費）に該当するもの21事項2457億余円、国会閉会中に使用決定されたもの26事項2993億余円の計47事項5450億余円である。
• 注(6)　令和6年能登半島地震及び令和6年9月に発生した能登半島における豪雨に基因して必要が生じた経費である。

(ア)　一般予備費に係る配賦先の予算科目における執行状況

(イ)　予算現額の全てが予備費使用額によるものであった予算科目の執行状況

(ア)　一般予備費の執行管理の状況

(イ)　一般予備費に係る事業における予備費使用相当額の執行状況

(ウ)　能登半島地震関連経費に係る予備費使用相当額の執行状況

(エ)　能登半島地震関連経費に係る全額繰越事業29事業の執行状況

財務省は、同省のウェブサイト上で予備費使用調書（1(1)オ参照）を公表している。また、各省各庁は、6年度から各省各庁のウェブサイト上で予備費の使用決定に係る予備費使用要求書（注13）（1(1)イ参照）を公表している。

これらの文書の記載事項をみると、予備費使用事項、理由（注14）、金額（注15）、配賦先の予算科目等については、いずれの文書にも記載されていた。一方、積算内訳（注16）及び国会開会中の予備費使用の場合における昭和29年閣議決定第3項該当号については、予備費使用要求書にのみ記載されていたため、5年度までの予備費の使用決定に係るものは公表されていない状況となっていたが、上記のとおり、予備費の使用決定に係る予備費使用要求書が各省各庁のウェブサイト上で公表されたことから、6年度の予備費の使用決定に係るものは公表されていた。

（注13）

予備費使用要求書については、予備費の使用に係る透明性の向上を図るために、令和6年度から各省各庁のウェブサイト上で公表されており、国会開会中の予備費使用の場合における昭和29年閣議決定第3項該当号についても6年度から記載することとなっている。

（注14）

予備費使用調書においては「説明」に示されている。

（注15）

予備費使用調書においては「予備費使用額」に示されている。

（注16）

「予備費の使用等の手続きについて」（令和6年4月財務省事務連絡）等によれば、予備費使用要求書の予備費使用要求額の記載に当たっては、備考欄に積算内訳を記載することなどとされている。積算内訳の記載例として、国が直接実施するものについては経費の内訳を、国が補助金を交付するものについては補助金名、補助対象団体及び補助率をそれぞれ記載することなどが示されている。

4年度の一般予備費の執行状況については、予備費使用相当額を区別した執行状況は公表されていなかったが、一般予備費等の執行状況に係る透明性の向上を図るために、財務省は、6年12月に各府省等に対して事務連絡を発して、5年度の一般予備費等の執行状況に係る公表を行うよう依頼していた。5年度に一般予備費の使用決定により予算が配賦された11府省庁（注17）は、当該事務連絡を踏まえて、7年1月に、それぞれのウェブサイト上で「令和5年度一般会計予備費の執行状況（令和5年度決算時点）」を公表していた。そして、財務省は、同月に、同省のウェブサイト上で11府省庁分の執行状況を取りまとめた資料を公表していた（以下、11府省庁が公表した資料と財務省が取りまとめた資料を合わせて「5年度一般予備費執行状況公表資料」という。）。

（注17）

11府省庁　　内閣府本府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

5年度一般予備費執行状況公表資料では、予備費の使用決定の単位である予備費使用事項ごとに、「既定予算から順次支出しているもの」などと支出等を行う際に複数ある財源のいずれから支出等を行うこととするかを整理した上で、予備費使用額に対する支出済額、繰越額及び不用額を明らかにしていた。なお、5年度一般予備費執行状況公表資料には、予備費の使用決定後に繰越しが行われた場合における繰越し後の執行状況や予備費の使用決定後にどのような事由により繰越しに至ったのかなどについては、記載されていなかった。

また、財務省は、7年4月に各府省等に対して事務連絡を発して、6年度の一般予備費の執行状況について、5年度一般予備費執行状況公表資料に記載されていた予備費の使用決定により予算が配賦された年度における予備費使用相当額の執行状況等に加えて、繰越しが行われた場合における7年度決算時点における繰越し後の執行状況や公表時点における最新の事業の進捗状況について特記すべき事項を記載できるように、繰越しに係る執行管理を行うよう依頼した後、同年7月に各府省等に事務連絡を発して、6年度の一般予備費等の執行状況に係る公表を行うよう依頼していた。6年度に一般予備費の使用決定により予算が配賦された12府省庁（注18）は、これらの事務連絡を踏まえて、7年9月に、それぞれのウェブサイト上で「令和6年度一般会計予備費の執行状況（令和6年度決算時点）」を公表して、予備費使用額に対する支出済額、繰越額及び不用額、事業の進捗状況について特記すべき事項等を明らかにしていた。そして、財務省は、同月に、同省のウェブサイト上で12府省庁分の執行状況を取りまとめた資料を公表していた。

（注18）

12府省庁　　内閣府本府、宮内庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省