第5　日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況について

日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和25年法律第132号）により、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設立された法人である。

協会の運営財源は、テレビジョン受信機を設置した者が放送法の規定に基づき協会と放送受信契約を締結して納める受信料を主としており、図表1のとおり、令和5事業年度（以下、事業年度を「年度」という。）の協会単体の決算では協会全体の経常事業収入等の計6655億余円のうち受信料が6404億余円と96.2％を占めている。

そして、受信料については、臨時放送関係法制調査会の昭和39年9月の答申によれば、「NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であつて（中略）国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。」とされている。

協会は、受信料に関して、図表2のとおり、令和元年10月から5年10月までの間に3回の値下げを実施した。これら受信料の値下げの経緯として、総務省が放送に関する諸課題について中長期的な展望も視野に入れつつ検討を行うことを目的として設置した「放送を巡る諸課題に関する検討会」による第一次取りまとめ（平成28年9月）において、「NHKの業務・受信料・経営の在り方は相互に密接不可分であり、一体的な改革の推進が必要」とされた上で、「受信料の在り方」については、公平負担の徹底及び業務の合理化・効率化を推進し、その利益を視聴者等へ適切に還元すること、視聴環境等の変化を十分に踏まえて、受信料を視聴者等にとって納得感のあるものにすることとされたことなどがある。

図表2　受信料値下げなどの経緯

協会によると、視聴者の負担軽減を目的として5年10月に受信料の値下げを実施したことにより、図表3のとおり、5年度において、事業収支差金がマイナス129億円となったとしている。そして、「NHK経営計画（2024－2026年度）〈2025年1月修正〉」（以下「経営計画」という。）によれば、図表4のとおり、6年度からの3年間はいずれの年度も事業収支差金がマイナスとなることが見込まれている。協会は、経営計画等において、これらの年度における減収を補うなどのために、関連団体からの配当金等による財務収入等を増やすなど財源の多様化を図るとしている。

そして、協会は、経営計画等において、事業支出改革として、放送波の削減を含め、業務全般の大胆な見直しを行い、設備投資についても大幅に削減するなど、構造改革を断行して、経費削減を行っていくとしている。

協会は、①子会社（関連事業持株会社を含む。以下同じ。）、②関連会社（以下、子会社と関連会社とを合わせて「子会社等」という。）、③関連公益法人等の総称を関連団体としており、関連団体の運営に関する基本的事項を定めた関連団体運営基準（平成14年会長指示。以下「運営基準」という。）によると、関連団体の定義は、図表5のとおりとなっている。

図表5　関連団体の定義

また、運営基準によれば、協会は、関連団体の事業運営に対して指導・監督を行うこととされている。

関連団体数は平成10年度末時点で計65団体であったが、協会は、11年度以降、統廃合を進めており、さらに、「NHK経営計画（2021－2023年度）」等において、子会社をはじめとした全体の規模を縮小するとともに、団体数を削減してスリムで強靱な体制を構築するとした。そして、令和4年に関連事業持株会社である株式会社NHKメディアホールディングス（以下「MHD」という。）を設立し、各傘下子会社の機能・役割を見直し、業務・要員の効率化や管理機能の集約等ガバナンスの強化を進めるなどの取組を実施したとしている（図表6参照）。

そのような取組の結果、協会が総務大臣へ提出した「日本放送協会令和5年度業務報告書」によると、5年度末においては、子会社12社、関連会社4社、関連公益法人等6団体、計22団体となっており、それぞれの主な事業内容及び子会社等に対する協会の議決権保有割合（子会社保有分含む。以下同じ。）は、図表6のとおりとなっている。

図表6　関連団体の主な事業内容、協会の議決権保有割合等（令和5年度末）

• 注(1)　「株式会社」は「(株)」、「一般財団法人」は「(一財)」、「公益財団法人」は「(公財)」、「学校法人」は「(学)」、「社会福祉法人」は「(社)」と表記している。以下、図表において同じ。
• 注(2)　令和4年12月に関連事業持株会社として設立され、(株)NHKエンタープライズ、(株)NHKエデュケーショナル、(株)NHKグローバルメディアサービス、(株)NHKプロモーション、(株)NHKアートの5社を傘下子会社とした。
• 注(3)　令和2年4月に(株)NHKエンタープライズを存続会社として、(株)NHKエンタープライズと(株)NHKプラネットが合併した。
• 注(4)　平成31年4月に(株)NHKアイテックを存続会社として、(株)NHKアイテック、(株)NHKメディアテクノロジーが合併し、(株)NHKテクノロジーズに名称変更した。
• 注(5)　令和5年4月に(一財)NHKサービスセンターを存続法人として、(一財)NHKサービスセンター、(一財)NHKインターナショナル、(一財)NHKエンジニアリングシステム、(一財)NHKメディアリセンターが合併し、(一財)NHK財団に名称変更した。また、(公財)NHK放送文化研究所の意思決定機関である評議員会の過半数を(一財)NHK財団の関係者が占めることとなった。

また、協会が連結決算の対象とする子会社等は法人税を納める義務があるものの、協会は、法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する公共法人に該当することから、法人税を納める義務がないため、協会を親会社としてグループ通算制度（注1）を適用することができない。

このように、協会は、グループ経営を行うに当たって一定の制約が課せられている。

（注1）

グループ通算制度　　企業集団において、各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度

協会は、運営基準において、関連団体の事業目的を、協会の業務を補完して支援することを基本として、協会の業務の効率的推進、協会のソフト資産やノウハウの社会還元並びにこれらを通じた経費節減及び副次収入による協会への財政的寄与・視聴者負担の抑制としている。

そして、子会社の協会に対する配当については、協会と子会社との間で事前に協議を行うこととするとともに、普通配当及び普通配当に加えて要請する特例的な配当（以下「特例配当」という。）について、子会社に対する配当要請の方針（以下「配当要請方針」という。）を定めている（図表7参照）。

図表7　協会の配当要請方針

一方、関連会社の協会に対する配当については、運営基準によれば、協会と関連会社との間で事前に協議を行うこととされており、「事前協議の際には、協会は、他の株主の意向を尊重しつつ行う」こととされているが、具体的な配当要請の方針は定められていない。また、関連公益法人等は、非営利法人であるため、制度上協会に対して配当を行うことができない。

ア　協会における関連団体との随意契約等の割合はどのようになっているか。競争入札及び企画競争等の競争性のある契約（以下「競争性契約」という。）への移行等に向けた見直しは適切に行われ、透明性及び競争性は確保されているか。

イ　関連団体の利益剰余金及び協会に対する配当の状況等はどのようになっているか。利益剰余金を協会の財政に寄与させるための協会の指導・監督は適切に行われているか。特例配当に係る透明性の確保及び協会の説明責任の向上が図られているか。

協会は、経理に関する一般準則として経理規程（昭和32年達第55号）を定めており、関連団体を含めた外部との取引に当たっては、経理規程に基づいて定めた各種の基準等に従って契約等の事務を行うこととしている。そして、これら基準等のうち経理規程実施細則（昭和37年計決第1766号）によれば、競争性契約の類型には、一般競争入札、指名競争入札、企画競争等があるとされている。

また、協会は、経理規程等において、契約相手方の選定は競争によることを原則とすることとしており、平成20年に策定した「随意契約見直し計画」や、29年報告の所見等を受けて、随意契約について点検・見直しを行い、可能なものから競争性契約へ移行することとしている。

令和5年度の協会における契約の状況をみたところ、図表9のとおり、全体の契約に占める競争性契約の割合は、件数で37.9％、金額で40.3％、随意契約の割合は、件数で62.0％、金額で59.6％と競争性契約の割合の方が低い状況となっている。競争性契約の内訳を関連団体以外の者との契約と関連団体との契約に分けてみたところ、全体の契約に占める関連団体以外の者との競争性契約の割合は、件数で36.7％、金額で39.4％であり、関連団体との競争性契約の割合は、件数で1.2％、金額で0.8％となっている。

図表9　令和5年度の協会における契約の状況（件数及び金額）

そして、29年報告の際に検査の対象とした年度のうち直近の年度である平成27年度と令和5年度の契約の状況をみたところ、関連団体以外の者との競争性契約の件数及び金額は、図表10のとおり、平成27年度は件数で4,952件、金額で1594億1785万余円であったのに対して、令和5年度は件数で3,892件、金額で1575億0390万余円となっていて、5年度における対平成27年度比は件数で78.5％、金額で98.7％となっている。一方、関連団体との競争性契約の件数及び金額は、27年度は件数で364件、金額で126億0192万余円であったのに対して、令和5年度は件数で132件、金額で35億9401万余円となっていて、5年度における対平成27年度比は件数で36.2％、金額で28.5％となり、いずれも大きく減少している。

28年度から令和5年度までの関連団体との契約金額は計1兆5162億0510万余円と多額に上っている。また、上記のように、競争性契約については、関連団体以外の者との契約件数及び金額よりも、関連団体との契約件数及び金額の方が大きな変化がみられることから、関連団体との契約に占める競争性契約の割合の推移についてみたところ、図表11のとおり、平成27年度は件数で16.7％、金額で7.2％であったのに対して、令和5年度は件数で7.7％、金額で1.8％といずれも減少している。

図表11　関連団体との契約に占める競争性契約の割合の推移

そこで、関連団体との契約に占める競争性契約の割合が減少している要因について、協会における契約の内容別に区分して分析を行った。

協会は契約の内容を、番組制作業務委託とそれ以外の契約に区分しており、このうち番組制作業務委託は図表12のとおり、5年度において関連団体との契約全体の件数で17.1％、金額で75.6％を占めている。

平成27年度と令和5年度における関連団体との契約について、番組制作業務委託とそれ以外の契約の増減状況をみたところ、関連団体との番組制作業務委託以外の契約は件数で585件、金額で111億0434万余円減少しているのに対して、関連団体との番組制作業務委託の契約は件数で115件、金額で273億3537万余円増加している状況となっている。そして、番組制作業務委託については、関連団体以外の者との契約も含め、公共放送にふさわしい番組としての品質管理が求められることや、番組1本ごとに内容や制作手法が全て異なるという特性があることなどから競争入札等になじまないとして、全て随意契約となっている。

また、平成27年度と令和5年度における関連団体との随意契約についてみたところ、関連団体との番組制作業務委託以外の随意契約は件数で353件、金額で20億9643万余円減少しているのに対して、関連団体との番組制作業務委託は上記のとおり全て随意契約となっており、件数及び金額は増加している状況となっている。

このように、関連団体との契約に占める競争性契約の割合が平成27年度から減少しているのは、全て随意契約となっていた番組制作業務委託が増加しているためと認められる。

番組制作業務委託が増加したことについて、協会は、衛星デジタル放送（BS4K及びBS8K）を開始して番組制作数が増加したこと、字幕付与率向上のために字幕放送を増加させたこと、全国の拠点放送局及び放送局における報道体制を強化して映像取材等の業務が増加したこと、NHKプラスを開始して対応が必要となったことなどによるとしている。そして、これらの番組を制作するに当たって、協会の使命や視聴者の要望に応えるため、専門性のある関連団体へ委託することが多くなったとしている。

関連団体との契約について、本院は、29年報告の検査の結果に対する所見において、業務を切り出すなどして競争性のある契約への移行が可能なものが見受けられることから、今後とも業務内容の勘案・検証を行った上で、競争性のある契約への移行をより積極的に進めていくことに留意するよう記述している（図表8①参照）。

また、図表12のとおり、関連団体との契約のうち、競争性契約及び番組制作業務委託以外の業務に係る随意契約（以下「番組制作外随契」という。）については、件数、金額共に減少している一方で、全て随意契約となっている番組制作業務委託については件数、金額共に増加している。

そこで、協会が関連団体と締結した番組制作業務委託の契約及び番組制作外随契のそれぞれについて、協会が競争性契約への移行等に向けて実施した見直しの状況をみたところ次のとおりとなっていた。

(ア)　関連団体との番組制作業務委託に係る契約の競争性の確保に向けた見直しの状況

(イ)　関連団体との番組制作外随契の競争性契約への移行に向けた見直しの状況

放送政策全般について検討することを目的として平成12年5月に発足した郵政省放送行政局長（13年1月6日以降は総務省情報通信政策局長）の私的研究会である放送政策研究会による第一次報告（平成13年12月）において、子会社等に関する情報公開について一層の徹底が必要との指摘もあり、経営の透明性及びアカウンタビリティへの要請にできる限り応える観点から、協会と子会社等との間の連結決算を導入するなどの措置を講ずることが適当であるとされた。このような議論を踏まえて、協会は、14年度から、参考情報を提供するという目的で連結決算を導入して開示している。

そして、令和5年度の連結決算においては、子会社12社全て及び関連会社のうち持分法（注3）を適用している会社である株式会社放送衛星システムの計13社がその対象となっている（以下、これらの13社を「連結決算における子会社」という。）。協会の5年度における連結決算及び単体決算をみると、図表15のとおり、当期事業収支差金は連結決算ではマイナス78億余円、単体決算ではマイナス129億余円となっている。

（注3）

持分法　　投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法

• 注(1)　経常事業収入は、連結決算に当たって、協会と連結決算における子会社の内部取引を相殺処理することとしているため、単体決算の額と図表16の協会の額は一致しない。
• 注(2)　協会は、関連会社のうちNHK Cosmomedia America, Inc.、NHK Cosmomedia (Europe) Ltd.及び(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの3社について、当期事業収支差金(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないなどとして、令和5年度の連結決算に含めていない。

また、協会は、毎年公表している「決算概要」において、図表16のとおり、連結決算における経常事業収入を協会と連結決算における子会社に区分して示している。平成27年度から令和5年度までの経常事業収入について、その推移をみると、図表16及び図表17のとおり、元年10月から5年10月までの間に3回行われた受信料値下げの影響等により、協会では元年度をピークに減少が続いている。一方、連結決算における子会社の売上高は、図表16及び図表17のとおり、3年度以降増加している状況となっている。

• (注)　経常事業収入は、連結決算に当たって、協会と連結決算における子会社の内部取引を相殺処理することとしているため、協会の額と図表15の経常事業収入の単体決算の額は一致しない。

図表17　連結決算における協会の経常事業収入及び連結決算における子会社の売上高

各関連団体の27年度末と令和5年度末の利益剰余金の額（注4）をみたところ、図表18のとおり、5年度末において、子会社12社は計1030億余円（平成27年度決算と比べて81億余円増加）、関連会社3社は計255億余円（同104億余円増加）となっている。さらに、関連公益法人等6団体のうち日本放送協会健康保険組合（注5）を除く5団体の一般正味財産期末残高等は計164億余円（同11億余円増加）となっている。

そして、各関連団体の27、令和5両年度の配当総額（注6）をみたところ、子会社の配当総額は、5年度決算は計81億余円（同9億余円増加）、このうち協会の受取額は計29億余円（同21億余円減少）となっており、また、関連会社の配当総額は、5年度決算は計3億余円（同2億余円減少）、このうち協会の受取額は計1億余円（同1億余円減少）となっている。

（注4）

利益剰余金の額　　関連公益法人等については便宜的に利益剰余金に相当する額を一般正味財産期末残高等の額としている。

（注5）

日本放送協会健康保険組合は、団体全体の貸借対照表が作成されないなど、他の関連団体とは作成する決算書類が異なるなどのため利益剰余金に相当する額を集計することが困難である。

（注6）

配当総額に関する年度の表示については、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度となる。

• 注(1)　表中の斜線部分は、平成27年度以降に設立、合併等をしたことによるものであり、合併等前の各法人の合計額(平成27年度)と合併等後の法人の額(令和5年度)とを比べた増減額を記載している。図表6の注参照
• 注(2)　年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度となる。
• 注(3)　海外関連会社の平成27年度の数値は、1ドル＝112.68円、1ポンド＝161.92円(決算日レート)により換算したものである。また、令和5年度の数値は、1ドル＝151.40円(決算日の前営業日レート)により換算したものである。
• 注(4)　NHK Cosmomedia (Europe) Ltd.は、令和6年1月の臨時株主総会の特別決議により清算手続中であり、5年度の財務諸表は作成されていない。
• 注(5)　「利益剰余金に相当する額」欄は、一般正味財産期末残高である。
• 注(6)　(学)NHK学園の平成30年3月までの法人名は、(学)日本放送協会学園である。
• 注(7)　「利益剰余金に相当する額」欄は、流動資産から流動負債等を差し引いたものである。
• 注(8)　関連公益法人等は、配当を行うことができない。
• 注(9)　平成28年度以降に設立、合併等があったが、計欄は比較可能な数値となっている。以下、図表において同じ。

各関連団体のうち、協会が財務や事業の方針を示して支配できる子会社12社（平成28年度から令和5年度までの間の合併等を含めると15社）を対象として、利益剰余金の状況について分析した。

(ア)　利益剰余金の推移等

(イ)　利益剰余金の内訳

(ウ)　目的積立金の状況

(エ)　繰越利益剰余金の状況

配当の原資となる繰越利益剰余金は、図表27のとおり、子会社全体では増加傾向となっており、関連団体の目的の一つは配当等による協会への財政的寄与である。そこで、子会社を対象として、平成27年度から令和5年度までの普通配当及び特例配当について、配当総額及び子会社の協会に対する配当額（以下「協会受取額」という。）の推移をみると、図表28のとおり、配当総額は、平成27年度は計72億余円となっており、さらに、28年度は計84億余円に上り、令和5年度までの間の中では最も多額となっている。その後、元、2両年度は、いずれも計19億余円に縮小している。4年度は、普通配当が31億余円増加しているのに加えて、協会が子会社3社に対して計12億余円の特例配当を要請したことで、73億余円に増加している。そして、5年度は計81億余円に増加している。

協会受取額は、3年度までは各年度に配当を行った子会社に対する協会の持株比率を反映して、おおむね配当総額の6割から7割となっており、平成28年度の56億余円が最多であったが、その後、コロナ禍における子会社の経営成績の悪化等により、令和元年度には12億余円に減少している。そして、配当総額が増加した4年度は配当総額の1割程度の10億余円、5年度は配当総額の3割程度の29億余円となっている。

図表28　子会社の普通配当及び特例配当について、配当総額及び協会受取額の推移

4年度に普通配当が増加しているにもかかわらず、協会受取額が減少しているのは、MHD設立の影響によるものである。協会は、MHD傘下の子会社（以下「MHD傘下子会社」という。）5社からの配当について、MHD傘下となる前は配当要請方針に基づいて、直接、当期純利益の50％相当額の配当を受けていたが、MHDが設立されたことにより、MHD傘下子会社5社は一旦当期純利益の原則100％をMHDに配当の上、翌年度にMHDから協会に配当されることになった（図表29参照）。そのため、MHDの協会に対する配当のなかった4年度は、一時的に協会受取額が減少している。

図表29　協会に対する子会社の配当による収入の流れ

また、5年度において、配当総額と協会受取額にかい離が生じている理由は、5年度に実施されたMHD傘下子会社2社からの4年度決算に伴う特例配当11億円（後掲図表30参照）について、協会がMHDから6年度以降の特例配当（注7）として求めることとしたためである。

（注7）

MHD傘下子会社からの特例配当については、協会とMHDが協議の上、MHDが要請し、MHDに配当の上、翌年度以降に協会がMHDに要請し、協会に配当される。

なお、協会によると、MHDとMHD傘下子会社がグループ通算制度（1(1)イ参照）を適用するとしたことにより、6年度以降に節税効果が見込めることなど、MHD傘下子会社5社に対するMHD設立の効果があったとしている。

協会に対するMHD設立の効果は、協会受取額等において、6年度以降に表れてくるものであるが、協会は、今後の配当において協会の財政に寄与させるよう、MHDを指導監督していくことが重要である。

図表19のとおり、子会社全体では利益剰余金は増加している。そこで、各子会社の協会に対する特例配当及び財務の状況を踏まえて、特例配当の可能性について検査したところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　各子会社の特例配当の状況

(イ)　各子会社の財務の状況

(ウ)　5年度決算に基づく協会に対する特例配当可能額の試算