第2節　国の財政等の状況

日本銀行は、令和6年3月に、物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、これまでの長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考えているとして、「金融政策の枠組みの見直し」を決定した。そして、引き続き物価安定の目標の下で、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することとした。

日本銀行は、6年3月に、金融政策の枠組みの見直しの決定に併せて、金融市場調節方針等について次のとおりとすることを決定した。すなわち、金融市場調節方針として、それまでの金利操作方針に代えて、無担保コールレート（オーバーナイト物）を「0～0.1％程度」で推移するように促すこととし、これを実現するために、超過準備額等に付する利息について年0.1％の利率を適用することとした。そして、資産の買入れ方針として、長期国債については、これまでとおおむね同程度の金額（注7）で買入れを継続することとし、ETF及びJ－REITについては、新規の買入れを終了することとした（注8）。

また、日本銀行は、6年7月に、物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、金融市場調節方針を変更して無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25％程度で推移するように促すこととし、超過準備額等に付する利息について年0.25％の利率を適用することとした。そして、長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による長期国債の買入れは国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切であるとして、月間の長期国債の買入予定額を、2024年（6年）8月から2026年（8年）3月までの間に原則として毎四半期4000億円程度ずつ減額し、「2026年1～3月に3兆円程度」とする計画を決定した（注9）（図表1参照。以下、月間の長期国債の買入予定額を減額する計画を「減額計画」という。）。日本銀行は、減額計画により、保有する長期国債（以下「保有長期国債」という。）の残高は2026年（8年）3月までに「おおよそ7～8％」減少するとしている。

（注7）

資産の買入れ方針の決定時における足元の長期国債の月間買入額は6兆円程度となっていた。日本銀行は、実際の買入れについては、ある程度の幅をもって予定額を示すこととし、市場の動向や国債需給等を踏まえて実施していくこととしていた。

（注8）

その後、日本銀行は、令和7年9月に、保有するETF及びJ－REITについて、当分の間、それぞれ年間3300億円程度及び年間50億円程度のペースで、取引所市場で形成される価格に基づき、市場への売却を行うことを決定している。

（注9）

その後、日本銀行は、令和7年6月に、減額計画の中間評価を行い従来の減額計画を維持するとともに、2026年（8年）4月以降の月間の長期国債の買入予定額について、同年4月から2027年（9年）3月までの間に原則として毎四半期2000億円程度ずつ減額し、「2027年1～3月に2兆円程度」とする新たな減額計画を決定している。

図表1　月間の長期国債の買入予定額

さらに、日本銀行は、7年1月に、金融市場調節方針を変更して無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5％程度で推移するように促すこととし、超過準備額等に付する利息について年0.5％の利率を適用することとした。

日本銀行は、長期国債について、6年3月に金融政策の枠組みの見直しを決定するまでの間、大規模な金融緩和の下で買入れを行い保有額を大幅に拡大してきた。そして、この決定以降も従前とおおむね同程度の金額で買入れを継続することとしていたが、同年7月に決定した減額計画に基づき、同年8月から8年3月までの間は、月間の長期国債の買入予定額を原則として毎四半期4000億円程度ずつ減額しながら買入れを行うこととしている。

6年度における長期国債の買入額等の状況をみると、図表2のとおり、買入額は、日本銀行が減額計画に基づき買入れの減額を進めたことなどにより、前年度から26兆4994億円減少して61兆0815億円（量的・質的金融緩和導入前の平成24年度は44兆8614億円）となっている。また、保有長期国債の償還等額（償還期限が到来して償還された保有長期国債の金額等をいう。以下同じ。）は、前年度から5兆7131億円減少して72兆4707億円（同24兆1988億円）となっている。このように、令和6年度は買入額が償還等額を下回ったことから、その差額の11兆3892億円分について保有長期国債の残高が前年度末から減少することになる。

図表2　長期国債の買入額等の状況

日本銀行は、保有長期国債については、中央銀行としての財務の特性や原則として償還期限まで保有している実態等を踏まえて、会計規程（平成10年10月制定）に基づき、償却原価法（注11）により評価を行うこととしている。このため、保有長期国債の貸借対照表価額は、取得原価と額面金額との差額を償還期限に至るまで毎期均等に取得原価に加減して算定した金額が計上されており、時価の変動による影響を受けることはない。

一方、日本銀行は、国債を含む保有有価証券の時価に係る情報を決算説明資料等において参考情報として公表している。

6年度末における保有長期国債の貸借対照表価額、含み損益等の状況をみると、図表3のとおり、貸借対照表価額は、買入額が償還等額を下回ったことから、前年度末から11兆3892億円減少して574兆2275億円（平成24年度末91兆3492億円の約6.2倍）となっている。また、含み損益については、市場金利の動向を反映して時価が貸借対照表価額を下回って含み損が生じており、その額は前年度末から19兆1913億円増加して28兆6228億円（24年度末は2兆5248億円の含み益）となっている。

この含み損については、日本銀行が保有長期国債の評価方法として償却原価法を採用している中で、保有長期国債を償還期限まで売却せずに保有していれば顕在化することはないと考えられる。

（注11）

償却原価法　　取得原価と額面金額との差額を償還期限までの間、毎期均等に償却する方法であり、これに伴う損益は、日本銀行の損益において、長期国債利息に含める形で計上される。

区分		平成 24年度末	令和 5年度末	6年度末
貸借対照表価額(a)		91兆3492	585兆6168	574兆2275
時価(b)		93兆8741	576兆1853	545兆6046
含み損(△)益(c)＝(b)－(a)		2兆5248	△9兆4314	△28兆6228

また、令和6年度末における保有長期国債について、償還期限までの残存期間別の残高の状況をみると、図表4のとおり、1年以内に償還期限が到来する残存期間「1年以下」の残高は、前年度末から11兆7661億円増加して80兆2438億円（平成24年度末は22兆9670億円）となっている。

残存期間	平成 24年度末	令和 5年度末	6年度末
1年以下	22兆9670	68兆4777	80兆2438
1年超3年以下	32兆7683	133兆8729	131兆3290
3年超5年以下	9兆3225	102兆2422	96兆3051
5年超10年以下	16兆5795	175兆3314	167兆0105
10年超	8兆5450	97兆3761	93兆3709
残高計	90兆1823	577兆3003	568兆2593
平均残存期間	3.9	6.6	6.4

• 注(1)　残存期間別の残高は額面金額ベースであり、その合計は貸借対照表価額とは一致しない。
• 注(2)　平均残存期間は、銘柄別の残高等を基に加重平均して算出しており、小数点第2位以下を四捨五入している。

日本銀行は、ETF及びJ－REITについて、令和6年3月に金融政策の枠組みの見直しを決定するまでの間、大規模な金融緩和の下で買入れを行い保有額を大幅に拡大してきたが、この決定に併せて新規の買入れを終了することとしており、その後の買入れは行われていない。

日本銀行は、ETF及びJ－REITについては、金融政策目的で買い入れたものであり、その保有の目的や実態が民間企業等とは異なることを踏まえて、会計規程に基づき、原価法（注12）により評価を行うこととしている。そして、保有等に伴う損失発生可能性に備えて、同規程に基づき、ETF及びJ－REITの時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額（貸借対照表価額）を下回る場合には、その差額に対してそれぞれの引当金を年度末等に計上することとしている。

6年度末におけるETF及びJ－REITの貸借対照表価額及び含み損益の状況をみると、図表5のとおり、貸借対照表価額は、それぞれ前年度末とほぼ同額（注13）の37兆1861億円（平成24年度末1兆5440億円の約24.0倍）及び6657億円（同1189億円の約5.5倍）となっている。また、含み損益については、株式市場等の動向を反映していずれも時価が貸借対照表価額を上回って含み益が生じており（注14）、それぞれ、ETFは前年度末から4兆4408億円減少して32兆8712億円（24年度末は5501億円）、J－REITは前年度末から293億円減少して532億円（同718億円）となっている。このように、いずれも含み益が生じているため、上記の引当金は計上されていない。

（注12）

原価法　　取得原価により貸借対照表に計上する方法

（注13）

令和6年度末におけるETF及びJ－REITの貸借対照表価額について、ETFは金融機関等に対する保有銘柄の貸付けに係る未収貸借取引収益が減少したこと、J－REITは保有銘柄の一部について資本の払戻しが行われたことから、それぞれ前年度末から若干減少している。

（注14）

日本銀行は、令和6年度末時点のETFの保有状況を前提として機械的に試算すると、日経平均株価が1万9000円程度を下回る場合や東証株価指数（TOPIX）が1400ポイント程度を下回る場合にETF全体の時価が貸借対照表価額を下回る計算となるとしている。そして、この場合は含み損が生ずることになるが、日本銀行は、このような場合には、その含み損に対して引当金を計上するため、これにより日本銀行の財務の健全性の確保を図ることができるなどとしている。

図表5　ETF及びJ－REITの貸借対照表価額及び含み損益の状況

令和6年度末における総資産残高は、図表6及び図表7のとおり、前年度末から26兆6562億円減少して729兆7669億円（平成24年度末は164兆8127億円）となっている。これは、保有長期国債が前年度末から11兆3892億円減少して574兆2275億円（同91兆3492億円）となったことや、共通担保資金供給オペレーション（注15）に係る貸付残高が減少したことなどにより「貸出金（注16）」が前年度末から11兆0953億円減少して96兆8126億円（同25兆4870億円）となったことなどによる。

また、令和6年度末における総負債残高は、前年度末から26兆7476億円減少して723兆8398億円（平成24年度末は161兆5239億円）となっている。これは、「その他預金（注17）」が前年度末から9兆1740億円増加して47兆0174億円（同1911億円）となった一方、減額計画に基づく長期国債の買入れの減額等による資金供給の減少により日銀当座預金が前年度末から30兆7493億円減少して530兆4326億円（同58兆1289億円）となったことなどによる。

このように、令和6年度末における総資産残高及び総負債残高は、いずれも前年度末から減少しているが、量的・質的金融緩和導入前の平成24年度末と比較すると約4.4倍の規模となっている。

（注15）

共通担保資金供給オペレーション　　日本銀行が、公開市場操作として、金融機関等からあらかじめ差し入れられた国債等の適格担保を担保として、金融市場の情勢等を勘案し貸付けの都度貸付期間を決定して当該金融機関等に対して行う資金供給

（注16）

貸出金　　日本銀行が、金融緩和効果を一段と浸透させるなどのために、金融機関等に対する資金供給として行っている各種の貸付けに係る残高であり、この残高は、日本銀行の貸借対照表の資産科目である「貸出金」に計上される。

（注17）

その他預金　　外国中央銀行等から受け入れた預金

図表6　総資産残高、総負債残高等の状況

図表7　総資産残高、総負債残高等の推移

日本銀行は、保有長期国債から得られる長期国債利息について、会計規程に基づき、保有長期国債の受取利息に償却原価法に基づく利息調整損益（注18）を加減して算定することとしている。

令和6年度における長期国債利息の状況をみると、図表8のとおり、前年度から3587億円増加して2兆0746億円（平成24年度6005億円の約3.4倍）となっている。これは、相対的に表面利率の高い保有長期国債の残高が増加したことなどにより受取利息が前年度から1298億円増加して3兆3476億円（24年度は9595億円）となったほか、額面金額を上回る価額で長期国債を買い入れたことに係る利息調整損が減少したことなどにより利息調整損益のマイナス幅が前年度から2289億円縮小して1兆2730億円（同3590億円）となったことによる。

（注18）

償却原価法に基づく利息調整損益　　償却原価法では、保有長期国債の貸借対照表価額及び長期国債利息は、いずれも、保有長期国債の取得原価と額面金額との差額を取得年度以降償還期限に至るまで毎期均等に加減して算定することとなっており、取得原価が額面金額を上回る部分が利息調整損、下回る部分が利息調整益となる。

図表8　長期国債利息の状況

また、令和6年度における保有長期国債の利回り（注19）の状況をみると、図表9のとおり、前年度の0.291％から0.062ポイント上昇して0.353％（平成24年度は0.719％）となっている。これは、過去に買い入れた相対的に利回りの低い保有長期国債が償還された一方で、新たに相対的に利回りの高い長期国債を買い入れたことなどによる。

（注19）

保有長期国債の利回り　　各年度において長期国債利息を保有長期国債の平均残高で除して得た比率

図表9　保有長期国債の利回りなどの状況

日本銀行は、令和6年3月の金融政策の枠組みの見直しの決定に併せて、日銀当座預金等のうち超過準備額等全体の残高に対して年0.1％の利率を適用することとした（注20）。そして、同年7月及び7年1月に適用利率を変更して、それぞれ年0.25％及び年0.5％に引き上げている。

6年度における補完当座預金制度に係る支払利息の状況をみると、上記のとおり超過準備額等の残高に対する適用利率が年0.1％から年0.5％へと段階的に引き上げられたことなどから、図表10のとおり、前年度から1兆0629億円と大幅に増加して1兆2517億円（平成24年度315億円の約39.6倍）となっている。

（注20）

日本銀行は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入の決定に併せて平成28年1月に改正した補完当座預金制度の下で、日銀当座預金等を3段階の階層に分割し、それぞれの階層に応じて年0.1％、年0％及び年マイナス0.1％の利率を適用することとしていたが、令和6年3月の金融政策の枠組みの見直しの決定に併せてこの階層構造を廃止した。

区分	平成 24年度	令和 5年度	6年度
補完当座預金制度に係る支払利息	315	1887	1兆2517
超過準備額等の残高	32兆5519	505兆2768	515兆9084

• 注(1)　令和5年度の補完当座預金制度に係る支払利息の額は、5年4月1日から6年3月20日までの間、超過準備額等の一部に対して年マイナス0.1％の利率を適用して算定された受取利息が発生していたため、年0.1％の利率に係る支払額2121億円から年マイナス0.1％の利率に係る受取利息233億円を減じて算定されている。
• 注(2)　超過準備額等の残高は、各年4月から翌年3月までの各積み期間（当月16日から翌月15日までの期間）における平均残高の平均である。

令和6年度における経常損益の状況をみると、図表11及び図表12のとおり、収益面では、長期国債利息が前年度から3587億円増加して2兆0746億円（平成24年度は6005億円）となった一方、外貨建資産から生ずる為替差損益について、為替レートの変動の影響を受けて前年度の1兆3021億円の為替差益が908億円の為替差損（同6036億円の為替差益）に転じたことなどから、経常収益は前年度から5100億円減少して4兆5757億円（同1兆3982億円）となっている。また、費用面では、補完当座預金制度に係る支払利息が前年度から1兆0629億円増加して1兆2517億円（同315億円）となったことなどから、経常費用は前年度から1兆3376億円増加して1兆7835億円（同2665億円）となっている。そして、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前年度から1兆8477億円減少して2兆7922億円（24年度1兆1316億円の約2.4倍）となっている。

図表11　経常損益の状況

図表12　経常損益の推移

日本銀行は、金融調節等を通じて取得した長期国債又は外貨建資産について、日本銀行法施行令（平成9年政令第385号）等に基づき、各年度において、収益の額が損失の額を超えるときは、その超える部分の金額の全部又は一部を、財務大臣の承認を受けて、それぞれ債券取引損失引当金又は外国為替等取引損失引当金として積み立てることができることとなっている。そして、両引当金は、会計規程に基づき、貸借対照表の負債に計上され、その積立額又は取崩額は、特別損益の経理においてそれぞれ特別損失又は特別利益に計上されることとなっている。

両引当金のうち債券取引損失引当金については、量的・質的金融緩和の実施に伴って日本銀行に生じ得る収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、27年11月の日本銀行法施行令等の改正を経て制度が拡充（注21）されており、27年度決算から当分の間、収益の額（注22）に長期国債利息の金額の全部又は一部を含めること、損失の額（注22）に有利子負債（注23）に係る支払利息の金額を含めることとなっている。

また、会計規程によれば、両引当金の積立て又は取崩しは、後掲の日本銀行の自己資本比率が、各上半期及び各年度において10％程度（注24）となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲となるよう運営するとされており、その積み立てるべき又は取り崩すべき金額は、長期国債又は外貨建資産に係る損益の50％に相当する金額を目途として、自己資本比率の水準及び損益の動向等を勘案して定めるなどとされている。

令和6年度における特別損益の状況をみると、図表13のとおり、債券取引損失引当金の積立額が特別損失のほとんどを占めている。そして、債券取引損失引当金は、財務大臣の承認を受けて、長期国債利息2兆0746億円に所定の比率（注25）を乗じて得た収益の額1兆8315億円と、有利子負債に係る支払利息1兆2869億円等の損失の額1兆3587億円との差額の100％に相当する額が積み立てられており、積立額は前年度から4499億円減少して4727億円（平成24年度は計上なし）となっている。

また、外国為替等取引損失引当金は、前年度の1兆3021億円の為替差益が908億円の為替差損に転じているが、取崩しは行われていない（同3018億円の積立て）。

日本銀行は、令和6年度に長期国債に係る損益の100％に相当する額を債券取引損失引当金に積み立てたこと及び外国為替等取引損失引当金の取崩しを行わなかったことについては、今後更なる収益の下振れや自己資本の減少が見込まれる中で、日本銀行の財務の状況や収益の動向等を総合的に勘案して決定したとしている。

（注21）

日本銀行は、平成27年11月の債券取引損失引当金の制度の拡充について、こうした措置は収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持ち、事前の対応としては十分なものであるが、日本銀行の財務は将来における経済・物価情勢、金利環境等によって大きく変わり得るため、今後とも財務の健全性を確保する観点から適切に対応していく必要があると考えているとしている。

（注22）

債券取引損失引当金制度が拡充される前の収益の額は、長期国債の売却及び償還により生ずる利益の金額とされていた。同様に損失の額は、その売却及び償還並びに年度末における評価換えにより生ずる損失の金額とされていた。

（注23）

有利子負債　　超過準備額、売出手形等

（注24）

日本銀行は、自己資本比率の水準としては、過去における保有資産の価格変動等による損失発生の状況等を勘案して10％程度を確保することが適当であると考えているとしている。

（注25）

有利子負債の平均残高（令和6年度は518兆1255億円）を保有長期国債の平均残高（同586兆8791億円）で除して得た比率（同88.28％）

区分		平成 24年度	令和 5年度	6年度
特別利益(a)		69	40	19
	うち債券取引損失引当金取崩額	―	―	―
	うち外国為替等取引損失引当金取崩額	―	―	―
	両引当金取崩額の合計(b)	―	―	―
	両引当金取崩額の割合(b)/(a)	―	―	―
特別損失(c)		3019	1兆5739	4729
	うち債券取引損失引当金積立額	―	9227	4727
	うち外国為替等取引損失引当金積立額	3018	6510	―
	両引当金積立額の合計(d)	3018	1兆5737	4727
	両引当金積立額の割合(d)/(c)	99.9	99.9	99.9

各年度における剰余金（以下「当期剰余金」という。）は、経常利益に特別損益を加減したものから法人税等を差し引いた額となっている。

6年度における当期剰余金の状況をみると、図表14のとおり、前年度から229億円減少して2兆2642億円（平成24年度は5760億円）となっている。これは、前年度と比較して、経常利益が1兆8477億円減少した一方、特別損失が1兆1010億円減少したこと、法人税等が7258億円減少したことなどによる。

また、日本銀行は、日本銀行法に基づき、各年度の損益計算上当期剰余金を生じたときは、当期剰余金の5％に相当する金額（注26）を準備金（以下「法定準備金」という。）として積み立てなければならないこととなっている。そして、法定準備金の積立てについては、債券取引損失引当金等の積立て又は取崩しの場合と同様に、会計規程に基づき、自己資本比率が10％程度となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲となるよう運営することとなっている。

令和6年度における法定準備金は、当期剰余金の5％に相当する額が積み立てられており、積立額は、当期剰余金が減少したことから、前年度から11億円減少して1132億円（平成24年度は288億円）となっている。

また、日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金のうち法定準備金への積立て及び出資者への配当を行った後の残額を国庫に納付しなければならないこととなっている。

令和6年度における国庫納付金は、当期剰余金が減少したことなどから、前年度から217億円減少して2兆1510億円（平成24年度は5472億円）となっている。

（注26）

日本銀行法では、特に必要があると認められるときは、財務大臣の認可を受けて当期剰余金の5％に相当する額を超える金額を法定準備金として積み立てることができることとなっている。

区分		平成 24年度	令和 5年度	6年度
経常利益(a)		1兆1316	4兆6399	2兆7922
特別利益(b)		69	40	19
特別損失(c)		3019	1兆5739	4729
法人税等(d)		2606	7828	570
当期剰余金(e)＝(a)＋(b)－(c)－(d)		5760	2兆2872	2兆2642
法定準備金積立額(f)		288	1143	1132
	積立率(f)/(e)	5.0	5.0	5.0
配当金(g)		0	0	0
国庫納付金(h)＝(e)－(f)－(g)		5472	2兆1728	2兆1510

• (注)　配当金は、出資者に対して各年度総額500万円が支払われている。