新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について

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別図表21　団体旅行枠に残額が生ずる見込みであるとしていた27都道府県の対応状況

都道府県
	団体旅行枠 から一般枠 への振替を 行うことを 検討してい た。					団体旅行の 需要を引き 続き喚起す ることにし たため、観 光庁に対し て団体旅行 枠から一般 枠への振替 について相 談していな かった。	団体旅行枠 から一般枠 への振替を そもそも検 討しなかっ た。	Ｑ＆Ａにお いて団体旅 行枠から一 般枠への振 替を行うこ とは認めら れないと示 されていた ことから一 般枠への振 替をそもそ も検討しな かった。	左記以外の 理由により 団体旅行枠 から一般枠 への振替を そもそも検 討しなかっ た。 　注(2)
		事前に観光 庁に対して 団体旅行枠 から一般枠 への振替に ついて相談 していた。	団体旅行枠 から一般枠 への振替を 行うことが 認められた ため一般枠 への振替を 行ってい た。	団体旅行枠 から一般枠 への振替を 行うことが 認められた ものの、振 替を行って 執行する必 要がなく なったた め、実際に は一般枠へ の振替を 行っていな かった。	実施期間を 延長して団 体旅行の需 要を引き続 き喚起でき る状況であ ることなど により団体 旅行枠から 一般枠への 振替を行う ことは認め られなかっ た。
計	20都道府県	19都道府県	13都道府県	3県	3県	1県	7県	4県	3県
北海道	○	○	○
青森県	○	○	○
岩手県	○	○		○
宮城県	○	○	○
秋田県							○		○
群馬県	○	○	○
埼玉県	○	○			○
東京都	○	○	○
神奈川県							○	○
長野県							○		○
岐阜県	○	○	○
静岡県	○	○			○
愛知県	○	○	○
三重県	○	○		○
大阪府	○	○	○
兵庫県							○	○
奈良県							○	○
島根県	○	○			○
岡山県							○		○
山口県	○					○
徳島県	○	○		○
香川県							○	○
福岡県	○	○	○
佐賀県	○	○	○
大分県	○	○	○
宮崎県	○	○	○
鹿児島県	○	○	○

• 注(1)　 全国旅行支援における交付限度額の2割に相当する額として設定した団体旅行枠について、44都道府県が令和5年度当初に想定していた全国旅行支援の終了時点で残額が生じない見込みであるとしていた17府県を除く27都道府県の対応状況を記載している。
• 注(2)　 「左記以外の理由」としては、一般枠についても残額が生ずる見込みであったこと、団体旅行枠から一般枠への振替を行うほどの残額が生じないと見込んだことなどが挙げられている。