• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 令和7年1月

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について


別図表36 割引の実績があった旅行事業者等の数

(単位:者)
都道府県 県民割支援 全国旅行支援
旅行事業者 宿泊事業者 旅行事業者 宿泊事業者
北海道 197 1,133 2,357 1,211
青森県 108 291 1,082 273
岩手県 78 423 992 414
宮城県 123 357 1,760 397
秋田県 85 380 976 311
山形県 134 452 1,107 429
福島県 213 735 1,650 718
茨城県 267 312 1,224 394
栃木県 515 343 1,619 448
群馬県 73 907 2,051 775
埼玉県 157 167 1,224 245
千葉県 306 279 2,428 505
東京都 2,811 643
神奈川県 194 507 2,344 636
福井県 101 352 1,481 379
山梨県 133 738 1,694 883
長野県 234 2,260 2,176 2,459
岐阜県 135 443 1,546 554
静岡県 202 1,406 2,481 1,418
愛知県 158 607 2,086 630
三重県 93 422 2,124 518
滋賀県 66 226 1,424 237
京都府 334 1,720 2,430 1,743
大阪府 450 737 2,306 782
兵庫県 983 876 2,254 968
奈良県 134 243 844 276
和歌山県 255 396 1,413 400
鳥取県 225 260 1,349 254
島根県 195 355 1,560 363
岡山県 366 307 1,510 321
広島県 188 440 1,945 525
山口県 87 228 1,269 214
徳島県 96 229 1,077 222
香川県 245 261 1,452 298
愛媛県 175 83 1,626 202
高知県 116 285 1,400 304
福岡県 164 642 2,266 525
佐賀県 59 180 1,074 174
長崎県 68 567 1,782 533
熊本県 93 653 1,779 650
大分県 156 667 1,766 682
宮崎県 110 354 1,242 292
鹿児島県 103 173 1,820 461
沖縄県 92 824 2,372 1,109
計 (注) 8,266 23,220 75,173 25,775
  • (注) 複数の都道府県で事業者となっている者については重複して計上しているなどのため、延べ数となっている。