• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 令和7年1月

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について


別図表37 各道府県の割引実績額上位10者の旅行事業者が全体に占める割合(県民割支援)

道府県 割引の実績があった旅行事業者数(者)
(A)
割引に係る実績額(千円)
(B)
(A)の上位10者の合計額等
合計額(千円) (B)に占める割合(%)
北海道 197 3,053,853 2,414,235 79.1
青森県 108 83,886 51,134 61.0
岩手県 78 511,155 256,531 50.2
宮城県 123 568,234 393,856 69.3
秋田県 85 258,354 174,467 67.5
山形県 134 1,401,044 784,421 56.0
福島県 213 578,798 186,515 32.2
茨城県 267 576,299 452,504 78.5
栃木県 515 3,213,211 2,578,178 80.2
群馬県 注(1) 73 85,375 67,921 79.6
埼玉県 157 766,015 723,365 94.4
千葉県 306 2,955,040 2,725,927 92.2
神奈川県 194 2,087,537 1,850,760 88.7
福井県 101 2,073,158 617,549 29.8
山梨県 133 871,545 832,115 95.5
長野県 注(1) 234 1,425,253 439,111 30.8
岐阜県 135 3,228,090 2,817,723 87.3
静岡県 202 957,276 448,197 46.8
愛知県 注(2) 158 1,060,523 627,995 59.2
三重県 93 (3,811,816) 注(3) -
滋賀県 66 (49,436) 注(3) -
京都府 334 1,126,484 816,154 72.5
大阪府 450 845,089 668,345 79.1
兵庫県 983 2,386,909 1,571,905 65.9
奈良県 134 508,672 393,103 77.3
和歌山県 255 1,077,917 659,300 61.2
鳥取県 225 421,726 272,261 64.6
島根県 195 309,540 203,729 65.8
岡山県 366 1,036,322 703,885 67.9
広島県 188 1,318,509 551,985 41.9
山口県 87 1,149,838 1,010,074 87.8
徳島県 96 294,422 229,743 78.0
香川県 245 1,307,436 955,571 73.1
愛媛県 175 867,872 720,761 83.1
高知県 116 229,098 164,301 71.7
福岡県 164 1,956,233 1,816,518 92.9
佐賀県 59 2,156,721 1,919,502 89.0
長崎県 68 1,432,123 1,115,651 77.9
熊本県 93 1,359,037 1,044,915 76.9
大分県 156 2,487,216 1,982,894 79.7
宮崎県 110 2,853,140 2,457,056 86.1
鹿児島県 103 2,912,876 2,026,249 69.6
沖縄県 92 592,096 343,788 58.1
注(4)8,266 注(3)54,383,935 40,070,205 73.7
  • 注(1) 群馬、長野両県は、補助金以外の財源を合わせて県民割支援を実施しており、割引に係る実績額及び旅行事業者ごとの実績額については、補助金分と補助金以外の財源で負担した分とに区分していないとしていることから、補助金以外の財源で負担した分を含めて計上している。
  • 注(2) 愛知県は、割引に係る実績額は補助金と補助金以外の財源で負担した分とに区分していたが、旅行事業者ごとの実績額については区分していないとしていることから、本別図表においては、「割引に係る実績額(千円)(B)」欄について、補助金以外の財源で負担した分を含めて計上している。
  • 注(3) 三重、滋賀両県において、旅行事業者ごとの実績額を把握していなかったため計上していない。また、「割引に係る実績額(千円)(B)」欄の「計」には、両県に係る金額を含めていない。
  • 注(4) 複数の道府県で旅行事業者となっている者については重複して計上しているなどのため、延べ数となっている。