新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について

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別図表38　各都道府県の割引実績額上位10者の旅行事業者が全体に占める割合（全国旅行支援）

都道府県	割引の実績が あった旅行 事業者数（者） (A)	割引に係る 実績額（千円） (B)	(A)の上位10者の合計額等
			合計額（千円）	(B)に占める 割合（％）
北海道	2,357	22,282,374	17,718,419	79.5
青森県	1,082	2,689,937	2,328,421	86.6
岩手県	992	1,976,031	1,649,726	83.5
宮城県	1,760	3,439,545	2,614,466	76.0
秋田県	976	1,634,076	1,373,879	84.1
山形県	1,107	1,333,449	995,158	74.6
福島県	1,650	3,419,585	2,689,800	78.7
茨城県	1,224	1,687,189	1,202,335	71.3
栃木県	1,619	3,727,630	2,588,883	69.5
群馬県	2,051	4,119,230	2,779,811	67.5
埼玉県	1,224	1,924,117	1,537,775	79.9
千葉県　注(1)	2,428	15,300,601	12,126,752	79.3
東京都	2,811	16,895,670	12,906,485	76.4
神奈川県	2,344	7,980,429	6,300,334	78.9
福井県	1,481	2,651,040	1,839,550	69.4
山梨県	1,694	4,343,644	3,317,244	76.4
長野県	2,176	8,205,413	6,100,372	74.3
岐阜県	1,546	3,512,149	2,830,669	80.6
静岡県	2,481	9,320,899	7,104,023	76.2
愛知県	2,086	6,957,051	5,716,658	82.2
三重県	2,124	5,637,449	4,213,775	74.7
滋賀県	1,424	2,684,115	2,005,708	74.7
京都府	2,430	11,182,931	8,997,599	80.5
大阪府	2,306	16,658,430	13,440,487	80.7
兵庫県	2,254	5,962,661	4,425,788	74.2
奈良県	844	1,953,801	1,451,177	74.3
和歌山県	1,413	3,273,552	2,609,017	79.7
鳥取県	1,349	2,443,599	1,939,222	79.4
島根県	1,560	2,708,874	2,199,677	81.2
岡山県	1,510	2,994,035	2,285,132	76.3
広島県	1,945	5,089,171	3,652,384	71.8
山口県	1,269	2,547,639	2,007,243	78.8
徳島県	1,077	1,506,730	1,196,881	79.4
香川県	1,452	2,253,282	1,657,189	73.5
愛媛県	1,626	3,463,842	2,865,145	82.7
高知県	1,400	2,548,981	2,063,740	81.0
福岡県	2,266	7,509,117	5,330,796	71.0
佐賀県	1,074	2,381,356	1,922,406	80.7
長崎県	1,782	7,364,673	5,691,171	77.3
熊本県	1,779	3,597,753	2,526,390	70.2
大分県	1,766	4,568,458	3,661,951	80.2
宮崎県	1,242	1,862,071	1,405,393	75.5
鹿児島県	1,820	4,818,367	3,329,351	69.1
沖縄県	2,372	29,033,986	21,408,502	73.7
計	注(2)75,173	257,444,951	198,006,907	76.9

• 注(1)　千葉県は、補助金以外の財源を合わせて全国旅行支援を実施しており、割引に係る実績額は、補助金分と補助金以外の財源で負担した分とに区分しているが、旅行事業者ごとの実績額については区分していないとしていることから、本表においては、「割引に係る実績額(千円)(Ｂ)」欄について、補助金以外の財源で負担した分を含めて計上している。
• 注(2)　複数の都道府県で旅行事業者となっている者については重複して計上しているなどのため、延べ数となっている。