新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について

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別図表39　各道府県の割引実績額上位10者の宿泊事業者が全体に占める割合（県民割支援）

道府県	割引の実績が あった宿泊 事業者数（者） （A）	割引に係る 実績額（千円） （B）	（A）の上位10者の合計額等
			合計額 （千円）	（B）に占める 割合（％）
北海道	1,133	9,940,686	2,985,635	30.0
青森県	291	2,652,503	590,913	22.3
岩手県	423	6,435,221	2,045,880	31.8
宮城県	357	3,734,205	1,111,734	29.8
秋田県	380	3,562,568	703,116	19.7
山形県	452	3,232,973	641,023	19.8
福島県	735	4,495,480	740,140	16.5
茨城県	312	1,257,820	537,046	42.7
栃木県	343	2,017,157	685,991	34.0
群馬県　注(1)	907	8,227,392	1,684,265	20.5
埼玉県	167	711,977	397,782	55.9
千葉県	279	1,017,475	376,372	37.0
神奈川県	507	2,406,553	551,320	22.9
福井県	352	1,971,277	607,559	30.8
山梨県	738	2,050,300	559,802	27.3
長野県　注(1)	2,260	8,373,668	531,334	6.3
岐阜県	443	1,103,543	336,212	30.5
静岡県	1,406	5,996,089	943,358	15.7
愛知県	607	2,805,774	553,850	19.7
三重県	422	(860,372)	注(3)-
滋賀県	226	1,119,113	453,720	40.5
京都府	1,720	3,621,856	701,034	19.4
大阪府	737	3,508,487	750,677	21.4
兵庫県	876	4,714,192	958,992	20.3
奈良県	243	203,713	71,548	35.1
和歌山県	396	2,194,437	673,347	30.7
鳥取県	260	2,357,702	690,193	29.3
島根県	355	2,477,327	633,100	25.6
岡山県	307	1,382,940	451,604	32.7
広島県	440	968,324	163,380	16.9
山口県	228	1,142,016	464,062	40.6
徳島県	229	619,958	259,623	41.9
香川県	261	640,286	294,872	46.1
愛媛県	83	27,014	12,322	45.6
高知県	285	1,335,163	314,543	23.6
福岡県	642	1,482,965	342,840	23.1
佐賀県　注(2)	180	1,047,659	340,447	32.5
長崎県	567	4,366,533	1,326,343	30.4
熊本県	653	3,880,120	722,677	18.6
大分県	667	2,869,286	751,593	26.2
宮崎県	354	2,326,730	730,489	31.4
鹿児島県	173	219,686	112,199	51.1
沖縄県	824	1,142,442	355,075	31.1
計	注(4)23,220	注(3)115,640,627	28,158,026	24.3

• 注(1)　群馬、長野両県は、補助金以外の財源を合わせて県民割支援を実施しており、割引に係る実績額及び宿泊事業者ごとの実績額については、補助金分と補助金以外の財源で負担した分とに区分していないとしていることから、補助金以外の財源で負担した分を含めて計上している。
• 注(2)　佐賀県は、割引に係る実績額は補助金と補助金以外の財源で負担した分とに区分しているが、宿泊事業者ごとの実績額については区分していないとしていることから、本表においては、「割引に係る実績額(千円)(Ｂ)」欄について、補助金以外の財源で負担した分を含めて計上している。
• 注(3)　三重県は、宿泊事業者ごとの実績額を把握していなかったため計上していない。また、「割引に係る実績額(千円)(Ｂ)」欄の「計」には、三重県に係る金額を含めていない。
• 注(4)　複数の道府県で宿泊事業者となっている者については重複して計上しているなどのため、延べ数となっている。