• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 令和7年1月

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について


別図表40 各都道府県の割引実績額上位10者の宿泊事業者が全体に占める割合(全国旅行支援)

都道府県 割引の実績が
あった宿泊
事業者数(者)
(A)
割引に係る
実績額(千円)
(B)
(A)の上位10者の合計額等
合計額(千円) (B)に占める
割合(%)
北海道 1,211 5,482,429 1,507,615 27.5
青森県 273 1,035,779 282,289 27.3
岩手県 414 1,161,142 332,653 28.6
宮城県 397 2,509,642 703,317 28.0
秋田県 311 1,140,793 255,452 22.4
山形県 429 1,709,079 275,122 16.1
福島県 718 2,677,803 643,553 24.0
茨城県 394 1,518,894 481,425 31.7
栃木県 448 3,201,944 904,783 28.3
群馬県 775 3,027,427 595,927 19.7
埼玉県 245 770,069 245,490 31.9
千葉県 注(1) 505 2,707,703 764,844 28.2
東京都 643 2,062,835 445,710 21.6
神奈川県 636 2,916,563 496,670 17.0
福井県 379 1,292,591 364,465 28.2
山梨県 883 1,632,453 435,035 26.6
長野県 2,459 5,307,325 538,379 10.1
岐阜県 554 1,306,562 380,545 29.1
静岡県 1,418 6,058,992 898,608 14.8
愛知県 630 2,719,366 565,894 20.8
三重県 518 2,546,258 831,147 32.6
滋賀県 237 1,367,433 667,613 48.8
京都府 1,743 4,578,344 880,782 19.2
大阪府 782 4,222,571 969,226 23.0
兵庫県 968 5,100,964 1,036,367 20.3
奈良県 276 900,589 318,245 35.3
和歌山県 400 1,698,441 648,072 38.2
鳥取県 254 989,616 263,925 26.7
島根県 363 1,229,192 267,134 21.7
岡山県 321 1,097,069 279,831 25.5
広島県 525 1,214,661 169,054 13.9
山口県 214 933,064 288,841 31.0
徳島県 222 525,169 272,336 51.9
香川県 298 729,627 301,467 41.3
愛媛県 202 620,504 201,479 32.5
高知県 304 769,590 184,801 24.0
福岡県 525 2,494,609 443,623 17.8
佐賀県 174 739,651 257,951 34.9
長崎県 533 1,998,968 535,388 26.8
熊本県 650 1,972,931 346,112 17.5
大分県 682 2,179,353 400,839 18.4
宮崎県 292 732,298 268,124 36.6
鹿児島県 461 1,531,631 457,241 29.9
沖縄県 1,109 2,894,689 697,763 24.1
注(2)25,775 93,306,635 22,105,157 23.7
  • 注(1) 千葉県は、補助金以外の財源を合わせて全国旅行支援を実施しており、割引に係る実績額を、補助金分と補助金以外の財源で負担した分とに区分しているが、宿泊事業者ごとの実績額については区分していないとしていることから、本別図表においては、「割引に係る実績額(千円)(B)」欄について、補助金以外の財源で負担した分を含めて計上している。
  • 注(2) 複数の都道府県で宿泊事業者となっている者については重複して計上しているなどのため、延べ数となっている。