• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年1月|

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について


別図表48 クーポンに係る審査の根拠資料の保存状況

都道府県 県民割支援 全国旅行支援
ク-ポンに係る審査を実施した組織 電子ク-ポンの採用 保存の有無 ク-ポンに係る審査を実施した組織 保存の有無
使用済ク-ポン等の根拠資料 電子ク-ポンの電子記録 使用済ク-ポン等の根拠資料 電子ク-ポンの電子記録
北海道 クーポン事務局 - ○ - クーポン事務局 ○ ○
青森県 事務局の委託先 - ○ - 事務局の委託先 ○ ○
岩手県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
宮城県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
秋田県 事務局 - × - 事務局 × ○
山形県 事務局 - × - 事務局 × ×
福島県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
茨城県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
栃木県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
群馬県 注(2) 事務局 ○ ○ ○ 事務局 ○ ○
埼玉県 事務局 - × - 事務局 ○ ○
千葉県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
東京都 事務局 - ○
神奈川県 事務局 ○ - ○ 事務局 - ○
福井県 事務局 - × - 事務局 × ○
山梨県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
長野県 事務局の委託先 - × - 事務局の委託先 × ○
岐阜県 クーポン事務局 ○ - ○ クーポン事務局 - ○
静岡県 事務局 - × - 事務局 - ○
愛知県 事務局 ○ - ○ 事務局 - ○
三重県 割引及びクーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
滋賀県 間接補助事業者 - ○ - 事務局の委託先 ○ ○
京都府 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
大阪府 事務局 ○ - ○ 事務局 - ○
兵庫県 クーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
奈良県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
和歌山県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
鳥取県 クーポン事務局 - ○ - クーポン事務局 ○ ○
島根県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
岡山県 割引及びクーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
広島県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
山口県 事務局 - × - 事務局 × ×
徳島県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
香川県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
愛媛県 クーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
高知県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
福岡県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
佐賀県 クーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
長崎県 クーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
熊本県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
大分県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
宮崎県 クーポン事務局 - × - クーポン事務局 × ○
鹿児島県 クーポン事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
沖縄県 事務局 - ○ - 事務局 ○ ○
○の計 5府県 31道府県 5府県 32道府県 42都道府県
×の計 - 8県 - 6県 2県
  • 注(1) 「保存の有無」欄の○は根拠資料が保存されていたこと、×は根拠資料が保存されていなかったことを示す。
  • 注(2) 群馬県は、県民割支援の際に、管内の16市町村にそれぞれ間接補助金を交付することで実施させており、このうち1町は電子クーポンにより事業を実施していることから、「電子クーポンの採用」欄を○としている。