官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について

別図表2　16官民ファンドの政策目的、設置期限等

官民ファンド	設置根拠法等	政策目的	新規支援決定の終了時期 （見直しの時期及び対象）	設置期限
JIC	産業競争力強化法	最近における産業構造及び国際的な競争条件の変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていること及びその業務が民間投資の拡大に寄与することに鑑み、特定投資事業者及び特定事業活動に対し投資をはじめとする資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進すること	定めなし （産業競争力強化法の施行後3年を目途として同法を見直し）	令和32年3月
INCJ	平成30年7月の改正前の産業競争力強化法と同趣旨の枠組みの下で運営	最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることに鑑み、特定事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進すること	令和2年3月 （定めなし）	7年3月
中小機構	独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号） 産業競争力強化法	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な出資等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備すること	定めなし （独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）により中期目標期間の終了時に法人の業務全般について見直し）	定めなし
REVIC	株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）	雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化に資するため、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うこと	8年3月注(1) （株式会社地域経済活性化支援機構法の施行後5年を目途として同法を見直し）	13年3月 注(1)
A-FIVE	株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成24年法律第83号）	我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うこと	3年3月 （株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行後3年を目途として同法を見直し）	15年3月
PFI推進機構	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）	独立採算型等のPFI事業を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うこと等により、民間インフラ資本市場の整備を促進するとともに、必要な知識及び情報の提供その他普及に資する支援を行い、もって我が国においてPFI事業を推進すること	10年3月 （民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の施行後3年ごとに同法を見直し）	15年3月
イノベーション事業	国立大学法人法 産業競争力強化法	国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、技術に関する研究成果を事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うこと	定めなし （国立大学法人法により中期目標期間の終了時に法人の業務全般について見直し）	定めなし 注(2)
クールジャパン機構	株式会社海外需要開拓支援機構法（平成25年法律第51号）	我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うこと	11年3月 （3年3月までに株式会社海外需要開拓支援機構法を見直し）	16年3月
Re-Seed事業	耐震・環境不動産形成対策費補助金交付要綱（平成25年国土動整第26号） 平成24年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金交付要綱（平成25年環政経発第1303083号等）	老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進するための基金を造成することにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進すること	9年3月 （その後の対応については成果の検証を踏まえたものにする。）	19年3月
競争力ファンド 注(3)	株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）	日本の競争力強化に資する、新たな価値の創造（イノベーション）や企業価値向上に向けた取組に対し、リスクマネーの供給を行うこと	定めなし （定めなし）	平成30年度に官民ファンドの業務を完了
特定投資業務		地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化並びに我が国の事業者が生産性又は収益性を向上させることを目指して行う事業活動に対する金融機関等による資金供給の促進に特に寄与すると認められるものに対して、貸付けその他の資金供給を行うこと	令和8年3月注(4) （株式会社日本政策投資銀行法の改正後適当な時期において特定投資業務を見直し）	13年3月 注(4)
JOIN	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成26年法律第24号）	我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外における交通事業及び都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うこと	定めなし （株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行後5年ごとに同法を見直し）	定めなし
JST	国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号） 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）	研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、科学技術振興機構の研究開発の成果を事業活動において活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助の業務を行うこと	定めなし （独立行政法人通則法により中長期目標期間の終了時に法人の業務全般について見直し）	定めなし
JICT	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）	我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与すること	定めなし （株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の施行後5年を目途として同法を見直し）	18年3月
JICN	地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）	温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）及び当該事業活動を支援する事業活動に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与すること	定めなし （地球温暖化対策の推進に関する法律の施行後10年を目途として同法を見直し）	33年3月
グリーンファンド	地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱（平成25年環政経発第1306051号）	地域において地球温暖化対策のための事業を行う者を出資等により支援することにより、地球温暖化対策のための投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進すること	4年10月	25年3月

• 注(1)　令和7年2月に国会に提出された「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」では、新規支援決定の終了時期を23年3月に、設置期限を28年3月に、それぞれ延長することになっている。
• 注(2)　イノベーション事業の全体としての設置期限は設定されていないが、支援を実施する各国大ファンドについては設置期限が定められている。
• 注(3)　競争力ファンドは、法令等に基づくものではなく、DBJの業務の一環として実施されていたものであり、平成30年度に官民ファンドの業務が完了している。
• 注(4)　令和7年2月に国会に提出された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」では、新規支援決定の終了時期を13年3月に、設置期限を23年3月に、それぞれ延長することになっている。