官民ファンド運営法人 |
組織形態 | 所管府省庁 | 設置根拠法等に基づく所管府省庁の監督の根拠となる法律等 |
所管府省庁の支援決定等への関与の状況 | |||||
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役員の認可 |
予算の認可 |
支援決定時の認可等 |
支援決定に係る委員会への参加 |
支援先の事業情報の報告 | EXIT時の認可等 |
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JIC | 株式会社 | 経済産業省 | 産業競争力強化法 | 有 | 有 | 認可 | 無 | 無 | 無 |
INCJ | 経済産業省 | 会社分割に関する認可について | 無 | 無 | 意見照会 | 無 | 無 | 意見照会 | |
REVIC | 内閣府本府等 (注) | 株式会社地域経済活性化支援機構法 | 有 | 有 | 報告 | 無 | 無 | 報告 | |
A-FIVE | 農林水産省 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 | 有 | 有 | 認可及び意見照会 | 無 | 口頭で報告(不定期) | 認可 | |
PFI推進機構 | 内閣府本府 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 | 有 | 有 | 意見照会 | 無 | 無 | 意見照会 | |
クールジャパン機構 | 経済産業省 | 株式会社海外需要開拓支援機構法 | 有 | 有 | 意見照会 | 無 | 支援中の個別支援案件の事業状況については、四半期ごとに共有される投資管理委員会資料(文書)等により報告 | 意見照会 | |
DBJ | 財務省 | 株式会社日本政策投資銀行法 | 有 | 無 | 意見照会 | 無 | 財務省へ報告 | 報告 | |
JOIN | 国土交通省 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法 | 有 | 有 | 認可及び協議 | 無 | 半期に一度、出資済案件の建設・創業・財務状況等について国土交通省等へのモニタリング報告を実施 | 認可 | |
JICT | 総務省 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法 | 有 | 有 | 認可及び協議 | 無 | 半期に一度、出資済案件の事業の進捗状況、営業状況、投資先の財務状況等について総務省等へのモニタリング報告を実施 | 認可 | |
JICN | 環境省 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 | 有 | 有 | 意見照会 | 無 | モニタリングの結果について、原則として翌月中旬を目途に環境省等へ報告 | 意見照会 | |
中小機構 | 独立行政法人 | 経済産業省 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構法、独立行政法人通則法 | 有 | 有 | 報告 | 適宜参加 | 出資先候補評価委員会にオブザーバーとして参加 | 無 |
JST | 文部科学省 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法、独立行政法人通則法 | 有 | 有 | 報告 | 無 | 四半期に一度程度、投資委員会で全支援先の事業状況を報告する中で、文部科学省もオブザーバー参加し、支援先の事業活動の状況を共有 | 報告 | |
東北大 | 国立大学法人 | 文部科学省 | 官民イノベーションプログラム部会の設置について | 有 | 有 | 報告 | 無 | 事業報告書による報告、国立大学法人評価委員会官民イノベーションプログラム部会(社内組織体制や投資実績、投資見込み案件、EXIT報告、引当・減損等の報告を実施)への報告 | 無 |
東大 | 文部科学省 | ||||||||
京大 | 文部科学省 | ||||||||
阪大 | 文部科学省 | ||||||||
Re-Seed機構 | 一般社団法人 | 国土交通省、環境省 | 耐震・環境不動産形成促進事業実施要領 | 無 | 無 | 無 | 無 | 国土交通省及び環境省と月2回程度定例会を開催し、コミット、出資実行済みの案件の状況や支援候補案件の検討状況を報告 | 無 |
グリーンファイナンス推進機構 | 環境省 | 地域脱炭素化出資事業実施要領 | 無 | 有 | 無 | 無 | 理事会で半期ごとのモニタリング結果を報告する際に、環境省もオブザーバー参加し、情報を共有 | 無 |