令和5年度決算において損失を計上した主な案件の概要 |
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JOINの役割・在り方の検証 |
1 | インフラ海外展開は政府の重要な施策であり、現下の状況においてもJOINの役割には政策的意義・必要性はある。 |
| 2 | 設置期限の定めがない代わりに実施する5年毎の制度の見直しにおいては、外部有識者の目を入れて組織の存廃を含めて実施すべき | |
| 3 | 民業補完の原則を踏まえ、民間事業者がイニシアティブを発揮して事業に取り組む場合に、民間のみでは負いきれないリスクを負担する官民ファンドが必要 | |
| 4 | 長期・大型インフラプロジェクトへの初期段階からの出資は高いリスクを伴い、通常は公的資金を含めた資金構築が必要。収益の見通しの立たないリスクの高い事業については、官民ファンドを活用する妥当性に乏しい。 個別事業検証も踏まえ、高速鉄道システム全体を導入する事業については、開発リスクの高さに鑑みて、整備に至るまでの初期段階からのエクイティ出資は、対象外とすべき |
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| 5 | JOINには JBIC/JICAでは対応できない機能・役割（ハンズオン支援活用による初期段階からのリスクマネー供給）があり、これらを有機的に活用可能であれば、官民ファンドによる支援は有効 | |
今後留意すべき事項 |
1 | 報告書で提示した対応策の措置状況を確認するため、第三者の目を入れたフォローアップが必要 |
| 2 | 累積損失解消のための改善目標・計画（改善計画）の策定に当たっては、固定費の削減に努めるべき | |
| 課題への対応策 | 1 |
（投資リスク管理について） ①リスクを踏まえた全体ポートフォリオ管理の的確な実施
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（損失計上や公表について）
損失計上等のリスク情報・ネガティブ情報については、関係者への早期の説明が必要。公表内容も改善する。
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（組織体制について）
まずは累積損失解消が第一の経営目標になることについて、事業委員会を含めJOIN内部でコンセンサスを図る。効果的なハンズオン支援のための専門的知見の提供方策の強化を行う。JOIN内部の事業推進に対する牽制機能の強化等の内部統制の確立、エクイティファイナンス審査体制の強化といった組織ガバナンスの構築が必要
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