官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について

別図表13　官民ファンド運営法人の国庫納付等に係る規定の概要

官民ファンド運営法人		組織形態	政府出資等の種類	官民ファンド運営法人存続期間中の国庫納付等に係る規定
				剰余金の配当等		政府出資金の納付等 貸付金の償還等 補助金の納付
					根拠となる法律		根拠となる法律等
JIC		株式会社	出資	○	会社法 産業競争力強化法	△	会社法
INCJ　注(2)		株式会社
中小機構		独立行政法人	出資	－		○	独立行政法人通則法 独立行政法人中小企業基盤整備機構法
REVIC		株式会社	出資	○	会社法 株式会社地域経済活性化支援機構法	○	会社法
A-FIVE		株式会社	出資	△	会社法 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法	△	会社法
PFI推進機構		株式会社	出資	○	会社法 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律	△	会社法
東北大 注(3)	イノベーション事業	国立大学法人	出資	－		△	国立大学法人法
東大 注(3)		国立大学法人	出資	－		△	国立大学法人法
京大 注(3)		国立大学法人	出資	－		△	国立大学法人法
阪大 注(3)		国立大学法人	出資	－		△	国立大学法人法
クールジャパン機構		株式会社	出資	△	会社法 株式会社海外需要開拓支援機構法	△	会社法
Re-Seed機構		一般社団法人	補助金 の交付	－		○	耐震・環境不動産形成対策費補助金交付要綱 平成24年度地球温暖化対策推進事業費国庫補助金交付要綱
DBJ	競争力ファンド	株式会社	貸付け	△	会社法 株式会社日本政策投資銀行法	○	借用証書
	特定投資業務		出資				株式会社日本政策投資銀行法
JOIN		株式会社	出資	△	会社法 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法	△	会社法
JST		独立行政法人	出資	－		○	独立行政法人通則法 国立研究開発法人科学技術振興機構法
JICT		株式会社	出資	△	会社法 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法	△	会社法
JICN		株式会社	出資	△	会社法 地球温暖化対策の推進に関する法律	△	会社法
グリーンファイナンス推進機構		一般社団法人	補助金 の交付	－		○	地域脱炭素投資促進ファンド事業費補助金（地域脱炭素化出資事業基金）交付要綱
設置根拠法等に国庫納付等の定めがある官民ファンド運営法人数				9法人		17法人
	うち国庫納付等の実績がある官民ファンド運営法人			3法人		6法人

• 注(1)　官民ファンド運営法人として国庫納付等の実績があるものに「○」、国庫納付等の実績はないが設置根拠法等において実施することができることとなっているものに「△」を付している。
• 注(2)　INCJは、JICの100％子会社であり、JICを通じて間接的に国庫納付等を実施している。
• 注(3)　THVP、東大IPC、京都iCAP及びOUVCについては、親法人である各国立大学法人が国庫納付を実施することとなっているため、国立大学法人名を記載している。