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官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について

別図表21　利益相反管理規程等の整備状況（令和7年1月現在）

官民ファンド
運営法人		 支援
スキーム		 規程等の名称 統括する部署等の名称
注(2)		 確認等手続 規制対象の範囲
注(3)
近親者 過去の
在任状況
JIC 間接支援 取締役会規程、産業革新投資委員会運営規程、コンプライアンスマニュアル 法務コンプライアンス室

・役員就任時に、コンプライアンスマニュアルに係る研修を受講させ、役員の兼業先と照らし合わせるなどして利益相反の有無を一次的に確認

・各会議体（取締役会、産業革新投資委員会）の事前の案件説明において利益相反の状況について確認

 ○ ○
INCJ 直接支援、
間接支援

 取締役会規程、産業革新委員会運営規程、コンプライアンスマニュアル 法務コンプライアンス室

・役員就任時に、コンプライアンスマニュアルに係る研修を受講させ、役員の兼業先と照らし合わせるなどして利益相反の有無を一次的に確認

・役員就任時に、コンプライアンスマニュアルに係る研修を受講させ、役員の兼業先と照ら

・各会議体（取締役会、産業革新委員会）の事前の案件説明において利益相反の状況について確認

 ○ ○
中小機構 間接支援 役職員倫理規程 総務部コンプライアンス統括室 倫理規制等に抵触する可能性が認められる場合に相談を受けるなどして確認 - ○
REVIC 直接支援、
間接支援		 特定経営管理規程、利益相反ガイドライン、コンプライアンスマニュアル コンプライアンス室

・役員就任時に、これまで勤務した関係先や関与状況等について記載した「コンプライアンス申告書」をコンプライアンス室に提出させ、利益相反の有無を一次的に確認

・各会議体（取締役会、地域経済活性化支援委員会）付議前の案件説明において利益相反の状況について確認

 - ○
A-FIVE 直接支援、
間接支援		 投融資業務規程　注(1) 投融資部、企画管理部 農林漁業成長産業化委員会付議前に、候補案件に係る利益相反の状況を個別に判断、該当しそうな場合は報告させるなどして確認 ○ ○
PFI推進機構 直接支援、
間接支援		 利益相反管理規程 経営管理部 民間資金等活用事業支援委員会付議前に、候補案件に係る利益相反の状況についてチェックシートを提出させるなどして確認 ○ -
THVP 直接支援 利益相反管理規程　注(1) 管理部、取締役会 候補案件で利益相反規制に抵触する可能性が認められる場合は報告させるなどして確認 - -
東大IPC 直接支援、
間接支援		 利益相反管理規程　注(1) 管理・総務部 支援・投資委員会等付議前に、候補案件に係る利益相反の状況について報告させるなどして確認 - -
京都iCAP 直接支援 利益相反管理規程 管理部 支援・投資委員会等付議前に、候補案件に係る利益相反の状況について報告させるなどして確認 - -
OUVC 直接支援 利益相反に関する規則　注(1) 管理部 支援・投資委員会等付議前に、候補案件に係る利益相反の状況について報告させるなどして確認 - -
クールジャパン機構 直接支援、
間接支援		 利益相反管理規程、コンプライアンス・マニュアル コンプライアンス・オフィサー（各部署責任者）、コンプライアンス室 投資戦略会議において、候補案件が投資決定に向けて検討となった段階で、候補案件に係る利益相反の状況についてチェックシートを提出させるなどして確認 ○ ○
Re-Seed機構 直接支援、
間接支援		 理事会運営規程、審査委員会運営規程、FM選定ガイドライン、投資ガイドライン 企画部、総務部 投資審査委員会、理事会付議前に、候補案件に係る利益相反の状況について報告させるなどして確認 - -
DBJ 直接支援、
間接支援		 利益相反管理規程、投融資等業務規程(憲章)、法令等の遵守に関する規程 法務・コンプライアンス部

・DBJの役員等が非常勤役員等を兼務している支援先に対し行う取引（劣後貸付等）等において、当該支援先において根拠法令（会社法等）上の利益相反取引に該当する場合には、当該支援先内部において当該法令所定の承認が得られているか取引実行前に確認

・利益相反管理規程に定める顧客への利益を不当に害するおそれのある取引が認められる場合は、統括部等が顧客の利益を適正に保護する方法を判断・実行

 - -
JOIN 直接支援 海外交通・都市開発事業委員会における利益相反等の取扱いについて 企画総務部、コンプライアンス室 海外交通・都市開発事業委員会付議前に、候補案件に係る利益相反の状況について調査票を提出させるなどして確認 - ○
JST 直接支援 出資型新事業創出支援プログラムの実施におけるコンプライアンスに関する内規、利益相反マネジメント実施規則 スタートアップ・技術移転推進部管理グループ

・投資委員会委員に、コンプライアンスに関する内規の遵守を含めた承諾書を提出させて確認

・支援決定時、支援実行後から支援終了までに利益相反規制に抵触する可能性が生じた場合には、報告させるなどして確認

 ○ -
JICT 直接支援、
間接支援		 コンプライアンスマニュアル、海外通信・放送・郵便事業委員会運営規程 コンプライアンス・オフィサー（各部署責任者）、コンプライアンス室

・役員の兼業承認等を通じて利益相反の有無を一次的に確認

・利益相反規制に抵触する可能性が生じた場合は、事前に報告した上で確認し、事業委員会又は取締役会に判断を求める。

 ○ ○
JICN 直接支援、
間接支援		 利益相反管理規程、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル 経営企画総務部 初期審査時に、候補案件に係る利益相反の状況についてチェックシートを提出させるなどして確認 ○ ○
グリーンファイナンス推進機構 直接支援、
間接支援		 地域脱炭素化出資事業に係る利益相反防止規程 事業部 候補案件ごとに判断し、利益相反の状況について報告させるなどして確認 - ○
  • 注(1)　THVP、東大IPC及びOUVCは、会計検査院の検査を踏まえて、令和6年8月に規制の対象とする取引類型等の具体例を示した利益相反管理規程等を新たに設ける措置を講じていた。また、A-FIVEは、利益相反管理規程等を定めていたものの、役員に係る明確な規定を設けていなかったため、会計検査院の検査を踏まえて、7年1月に利益相反管理規程等を改定して、役員に係る規定を追加する措置を講じていた。
  • 注(2)　「統括する部署等の名称」は、令和6年3月末現在の名称である。
  • 注(3)　「規制対象の範囲」について、「近親者」は案件に携わる役職員の親族を、「過去の在任状況」は当該役職員が過去に在任した企業等を指し、利益相反管理規程等に規制対象の範囲として明記されている項目に「○」を付している。