• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
  • 令和7年5月

官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について


別図表22 外部有識者等で構成される会議体の設置状況(令和5年度末時点)

官民ファンド運営法人 会議体の名称 主な目的 会議体の構成
THVP (注) 国立大学法人東北大学出資事業推進委員会 イノベーション事業のガバナンス確保 事業会社、弁護士、他大学教授等
東大IPC (注) 外部評価委員会 イノベーション事業のガバナンス確保 事業会社、弁護士、公認会計士等
京都iCAP (注) 産学共同実用化促進事業外部評価委員会 イノベーション事業のガバナンス確保 事業会社、弁護士等
OUVC (注) 大阪大学出資事業戦略委員会 イノベーション事業のガバナンス確保 事業会社、弁護士、公認会計士等
DBJ 特定投資業務モニタリング・ボード 官民ファンドの業務の諮問機関 事業会社、金融機関等
JST 自己評価委員会第2分科会 SUCCESS事業を含む産学連携に係る事業の評価 学識経験者、技術移転機関役員
  • (注) THVP、東大IPC、京都iCAP及びOUVCの4法人では、親法人である各国立大学法人により会議体が設置されていた。