• 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 令和7年1月|

租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について


別図表3 教育訓練費増加額の合計額又は教育訓練費支出額の合計額に対する教育訓練費に係る上乗せ税額控除の合計額に係る事業年度別の超過額(平成30事業年度~令和3事業年度)

(単位:法人、万円)
区分 教育訓練費に係る上乗せ税額控除の額が
教育訓練費増加額を上回る法人
うち教育訓練費に係る上乗せ税額控除の
額が教育訓練費支出額を上回る法人
法人数 教育訓練
費増加額
の合計額
(A)
教育訓練
費に係る
上乗せ
税額控除
の合計額
(B)
超過額
(B)-(A)
法人数 教育訓練
費支出額
の合計額
(C)
教育訓練
費に係る
上乗せ
税額控除
の合計額
(D)
超過額
(D)-(C)
合計 大企業 1,456 36億0349 126億2475 90億2125 967 34億2062 84億3968 50億1906
中小企
業者等
8,356 28億2025 152億1153 123億9128 7,163 38億7891 133億4977 94億7085
計 9,812 64億2375 278億3629 214億1254 8,130 72億9953 217億8946 144億8992
平成30
事業年度
大企業 369 8億7845 33億4332 24億6487 251 11億0696 23億5806 12億5110
中小企
業者等
2,139 7億2205 38億1299 30億9093 1,806 10億6877 32億1863 21億4986
計 2,508 16億0050 71億5632 55億5581 2,057 21億7573 55億7670 34億0096
令和元
事業年度
大企業 232 6億5647 25億1384 18億5736 161 6億3451 15億8681 9億5229
中小企
業者等
1,393 4億3450 21億1471 16億8020 1,152 5億0883 17億8708 12億7824
計 1,625 10億9098 46億2856 35億3757 1,313 11億4335 33億7390 22億3054
2事業年度 大企業 213 5億1080 19億0087 13億9007 156 5億2765 13億3808 8億1042
中小企
業者等
1,967 7億0022 38億4920 31億4898 1,699 9億2081 34億3308 25億1226
計 2,180 12億1102 57億5007 45億3905 1,855 14億4847 47億7116 33億2268
3事業年度 大企業 642 15億5776 48億6670 33億0894 399 11億5148 31億5671 20億0523
中小企
業者等
2,857 9億6346 54億3461 44億7115 2,506 13億8048 49億1096 35億3048
計 3,499 25億2123 103億0132 77億8009 2,905 25億3197 80億6768 55億3571
  • (注) 「合計」欄の法人数は、延べ法人数である。