• 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 令和7年1月

租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について


別図表4 教育訓練費と給与等支給額の関係に係る分析方法

重回帰式
ln(Wage) it = α + β ln(Training) it + γ ln(Tangible) it + δPart it + λ jt + η i + ε it
変数又は係数 説明
ln(Wage)it ある企業iのt年の平均賃金(自然対数)
α 定数項
β 雇用者当たり教育訓練ストックが1%増加した場合の平均の給与等支給増加額が何%高くなるか(弾性値)を表す偏回帰係数
ln(Training)it ある企業iのt年の雇用者当たり教育訓練ストック(自然対数)
ln(Tangible)it ある企業iのt年の雇用者当たり有形固定資産額(自然対数)
Partit ある企業iのt年のパートタイム労働者比率
λjt 各産業の物価変動による賃金への影響を取り除くためのダミー変数(産業×年次ダミー)
ηi 分析対象期間を通じて変化しない各企業特有の性質による賃金への影響を取り除くためのダミー変数(企業固定効果)
εit 誤差項
  • (注) 本分析に当たっては、大企業については企業活動基本調査の調査票情報を、中小企業者等については企業活動基本調査の調査票情報がない法人もあることから電子申告書データを、それぞれ活用した。