• 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 令和7年1月

租税特別措置(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度)における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について


別図表5 教育訓練ストックの算出方法

40%減耗累積
教育訓練ストック
適用前事業年度の
教育訓練費等
×
(1-0.4)2
適用事業年度の
教育訓練費等
×
(1-0.4)
50%減耗
教育訓練ストック
適用事業年度
(適用前事業年度)
の教育訓練費
×
(1-0.5)