• 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 令和7年6月

国内開発された固定翼哨戒機(P-1)の運用等の状況について


別表1 P-1の導入及び開発の経緯等

年月 内容
昭和52年12月 アメリカ合衆国からP-3Cの輸入・川崎重工によるライセンス生産を決定
58年4月 海上自衛隊厚木航空基地でP-3Cの運用を開始
61年度中 装備庁が将来の固定翼哨戒機のシステム構想についての検討を開始
平成3年度中 装備庁が次期固定翼哨戒機の搭載システムについての調査研究等を開始
7年12月 「中期防衛力整備計画(平成8年度~平成12年度)について」において、「固定翼哨戒機(P-3C)の後継機に関し、検討の上、必要な措置を講ずる」とされる。
11年2月 装備庁が高バイパス比のファンの研究開発を開始
12年3月 海幕が装備庁に次期固定翼哨戒機の技術開発要求
同年8月末 防衛省が次期固定翼哨戒機を国内開発する経費について予算要求
13年5月 防衛省が次期固定翼哨戒機の提案要求を開始
同年11月 防衛省が次期固定翼哨戒機の開発に係る主担当企業を川崎重工に決定
14年2月 装備庁がターボファン・エンジンXF5-1を基にしてXF7-10エンジンの研究試作を開始
同年3月 装備庁が川崎重工と次期固定翼哨戒機の試作研究請負契約を締結
16年3月 装備庁がIHIと次期固定翼哨戒機搭載用のXF7-10エンジンの試作研究請負契約を締結
装備庁が海幕の調達要求を受けて各製造業者と次期固定翼哨戒機の搭載電子機器等の製造請負契約を締結
18年10月 川崎重工が機体が設計上の強度を有しているかなどを確認するための次期固定翼哨戒機の試作機を納入
装備庁による技術試験の開始
19年7月 防衛省が20年度予算で固定翼哨戒機P-1の量産取得に要する費用の計上を決定
同年9月 XP-1の1号機初飛行
同年12月 安全保障会議決定及び閣議了解において「海上自衛隊の現用固定翼哨戒機の減耗を補充し、その近代化を図るための次期固定翼哨戒機については、平成20年度以降、作戦用航空機として、P-1 65機を国産により取得するものとする」とされる。
20年8月 川崎重工がXP-1の1号機を納入
21年3月 P-3Cの除籍が開始
25年3月 装備庁及び海幕が次期固定翼哨戒機の技術・実用試験終了を防衛大臣に報告
防衛大臣から固定翼哨戒機P-1として部隊使用承認
海上自衛隊厚木航空基地にP-1 2機が配備

(注) 「年月」欄のうち、「61年度中」及び「平成3年度中」となっているものは、既に関係資料が保存期間満了のため廃棄されていて、具体の年月を確認できなかったものである。