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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について

別図表1　点検・見直し結果の概要

項目	点検・見直しの結果
定量的な成果目標	令和5年9月に公表された令和5年度基金シートでは、定量的な短期アウトカムが設定されていない事業が71、長期アウトカムが設定されていない事業が63（うち短期アウトカム及び長期アウトカムともに設定されていない事業が53）あったが、点検・見直しの結果、点検・見直し対象事業全てについて、定量的な成果目標が設定された。
終了予定時期	令和5年9月に公表された令和5年度基金シートでは、終了予定時期が設定されていない事業が65あったが、原則として設置から10年以内、設置から10年を経過している事業については現時点から3年以内等の基準に沿った終了予定時期（新規申請の受付を終了した後も既採択分の支払等の後年度負担が発生する事業においては、新規申請の受付を終了する時期）を設定し、点検・見直し対象事業全てについて成果の検証を行うこととした。なお、各事業の終了予定時期の到来後の対応については、成果の検証を踏まえ検討することとしている。
執行体制	補助金の審査や交付等に係る業務が基金設置法人から民間事業者に外注されている18事業全てについて、各府省庁において、基準の策定や補助金の審査・採択等に当たっての所管府省庁や基金設置法人への協議等の枠組みが設けられていることが確認された。その上で、これらの事業の多くを所管する経済産業省では、執行体制の在り方や基金設置法人と基金に関する業務を担う民間事業者との役割分担に関する規律の強化のためのルールを令和6年4月に策定した。
基金事業の廃止	支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了しているものについては廃止することを原則とした結果、該当する11事業全てについて、令和6年度までに廃止することとされた。このほか、事業が終了するなどした4事業が5年度に廃止された。