| 検査報告等 | 件名等 |
|---|---|
| 会計検査院法第30条の2の規定に 基づく報告（令和元年12月報告） |
「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」 |
| 令和元年度決算検査報告 | 「国際連帯事業拠出金について、活用方策を検討して事業内容を見直すとともに、基金基準等に基づく指導監督及び点検等を行うことにより使用見込みの低い資金の取扱いの検討を行うことなどをガイドライン等に定めるなどして、活用が図られるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） |
| 令和2年度決算検査報告 | 「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施に当たり、事業主体等に対して漁業所得の金額の適切な算出方法等を指導したり、KPI等を達成していない事業主体に対して達成に向けて必要な取組方針を実施状況報告書に記載させるなどしたりして、KPI等の達成状況の把握やKPIの達成に向けた改善指導が適切に行われるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） |
| 会計検査院法第30条の3の規定に 基づく報告（4年9月報告） |
「農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について」 |
| 令和3年度決算検査報告 | 「林業・木材産業改善資金の実施に当たり、都道府県に対して、適切な貸付需要に基づいて貸付計画額及び自主納付検討額を算定するよう指導を徹底するとともに、自主納付予定額等の内容及び算定結果の妥当性を検証した上で、疑義があるものについて再検討を求めるなど十分に確認を行う体制を整備することにより、改善資金が貸付需要に対応した適切な規模で効果的に活用されるよう改善の処置を要求したもの」（会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した事項） |
| 会計検査院法第30条の2の規定に 基づく報告（5年2月報告） |
「東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について」 |
| 令和4年度決算検査報告 | 「燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況について」（特定検査対象に関する検査状況） |
| 令和5年度決算検査報告 | 「福島再生加速化交付金を原資として地方公共団体が設置造成するなどした基金について、使用見込みのない基金残額を国庫に返還させることにより、基金の規模が適切なものとなるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項） |
| 令和5年度決算検査報告 | 「福島再生加速化交付金を原資として地方公共団体が設置造成するなどした基金の執行管理に当たり、基金を取り崩して実施する個々の事業の執行状況や基金残額の把握に資する情報を共有するなどした上で、基金の保有額が過大となっていないか確認することなどの必要性等について周知するとともに、使用見込みのない基金残額を国庫へ返還するように指示するなどすることにより、基金の規模が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの」（会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した事項） |
| 令和6年度決算検査報告 | 「東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金について、必要額を超えて保有していると認められる額について速やかに国庫に納付させるとともに、保有規模について点検・検証等を適切に行うこととするよう改善の処置を要求したもの」（会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求した事項） |