• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について


別図表12 基金法人等から事務局への委託が行われている基金(令和5年度末時点)

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名 事務局が実施している事務 最大の階層
1003 内閣府本府 文部科学省 中小企業イノベーション創出推進基金 中小企業イノベーション創出推進事業(文部科学省) 一般社団法人低炭素投資促進機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、PwCコンサルティング合同会社 2
1005 内閣府本府 経済産業省 中小企業イノベーション創出推進基金 中小企業イノベーション創出推進事業(経済産業省) 一般社団法人低炭素投資促進機構 株式会社野村総合研究所 2
1006 内閣府本府 厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進基金 中小企業イノベーション創出推進事業(厚生労働省) 一般社団法人低炭素投資促進機構 株式会社NTTデータ経営研究所 1
1007 内閣府本府 国土交通省 中小企業イノベーション創出推進基金 中小企業イノベーション創出推進事業(国土交通省) 一般社団法人低炭素投資促進機構 国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、PwCコンサルティング合同会社 1
1009 復興庁 - 被災者住宅再建支援対策給付基金 住まいの復興給付金による被災者住宅再建支援対策事業 一般財団法人住宅金融普及協会 株式会社電通 3
1015 復興庁 経済産業省 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業 一般社団法人地域デザインオフィス みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 2
1017 復興庁 経済産業省 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業 公益財団法人福島県産業振興センター みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 2
1065 農林水産省 - 畜産・酪農収益力強化総合対策基金 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業 公益社団法人中央畜産会 一般社団法人全国肉用牛振興基金協会等96法人 1
1070 農林水産省 - 認定農業者等経営支援基金 省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業 一般社団法人全国農業会議所 公益財団法人農林水産長期金融協会 1
1071 農林水産省 - 認定農業者等経営支援基金 雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業 一般社団法人全国農業会議所 公益財団法人農林水産長期金融協会 1
1090 農林水産省 - 水産業競争力強化基金 水産業競争力強化緊急事業 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 一般社団法人漁業経営安定化推進協会等6法人 1
1091 農林水産省 - 資源管理・漁業革新推進基金(資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定) 漁業構造改革総合対策事業 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 一般社団法人マリノフォーラム21 1
1123 経済産業省 - 環境対応車普及促進基金 国内立地推進事業費補助金 一般社団法人環境パートナーシップ会議 株式会社野村総合研究所 1
1125 経済産業省 - 省エネルギー設備導入促進基金 次世代自動車充電インフラ整備促進事業 一般社団法人低炭素投資促進機構 一般社団法人次世代自動車振興センター 1
1127 経済産業省 - 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金 円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業 一般社団法人低炭素投資促進機構 株式会社野村総合研究所 1
1130 経済産業省 - 廃炉・汚染水対策基金(平成27年度補正予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事業 公益財団法人原子力安全研究協会 株式会社三菱総合研究所 1
1131 経済産業省 - 廃炉・汚染水対策基金(平成28年度補正予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事業 公益財団法人原子力安全研究協会 株式会社三菱総合研究所 2
1132 経済産業省 - 廃炉・汚染水対策基金(平成29年度補正予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事業 公益財団法人原子力安全研究協会 株式会社三菱総合研究所 2
1133 経済産業省 - 廃炉・汚染水・処理水対策基金(平成30年度補正予算に係るもの) 廃炉・汚染水・処理水対策事業 公益財団法人原子力安全技術センター 株式会社三菱総合研究所 3
1134 経済産業省 - 中小小売・流通等合理化促進基金 中小企業消費税軽減税率対策事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 株式会社電通 2
1137 経済産業省 - 新型コロナウイルス感染症基金 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体、株式会社JTB、富士ソフトサービスビューロ株式会社 2
1140 経済産業省 - 国内投資促進基金 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 一般社団法人環境パートナーシップ会議 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 2
1141 経済産業省 - 国内投資促進基金 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業 一般社団法人環境パートナーシップ会議 株式会社野村総合研究所 2
1142 経済産業省 - 国内投資促進基金 ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 一般社団法人環境パートナーシップ会議 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 2
1144 経済産業省 - 中小企業等事業再構築促進基金 中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助事業、中小企業新事業進出促進事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 株式会社パソナ等53法人 4
1146 経済産業省 - 処理水風評影響対策基金 多核種除去設備等処理水風評影響対策事業 公益財団法人水産物安定供給推進機構 公益財団法人原子力安全研究協会 1
1148 経済産業省 - 燃料油価格激変緩和基金 燃料油価格激変緩和対策事業 一般社団法人全国石油協会 株式会社博報堂 3
1150 経済産業省 - リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 一般社団法人環境パートナーシップ会議 株式会社野村総合研究所 3
1181 国土交通省 - 住宅市場安定化対策給付基金 住宅市場安定化対策事業 一般財団法人住宅金融普及協会 株式会社電通 3
注(1)
「事務局が実施している事務」欄は、令和5年度末時点において事務局が実施している事務に「○」を付している。①~④の事務の内容は次のとおりである。
① 補助金等の交付規程等の策定
② 補助金等の交付先等の公募に係る審査・採択
③ 補助金等の交付決定等
④ 補助金等の額の確定等
注(2)
「最大の階層」欄は、令和元年度から5年度までに「契約額100万円以上の契約を締結している」又は「支払額が計100万円以上の年度がある」のいずれかに該当する再委託等を対象として、基金法人等からみた再委託等の最大の階層数を記載している(再委託等を行っていないものは「1」と記載している。)。