• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について


別図表15 事務局業務の再委託を行う場合に各府省庁の承認を得る必要があることが規定されていない基金

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名 承認の状況
1003 内閣府本府 文部科学省 中小企業イノベーション創出推進基金 中小企業イノベーション創出推進事業(文部科学省) 一般社団法人低炭素投資促進機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、PwCコンサルティング合同会社 基金法人等と事務局の間で締結した委託契約書において、再委託を行う場合にあらかじめ基金法人等の承認を得ることになっている。
1005 内閣府本府 経済産業省 中小企業イノベーション創出推進基金 中小企業イノベーション創出推進事業(経済産業省) 一般社団法人低炭素投資促進機構 株式会社野村総合研究所 経済産業省の承認を得ることまでは規定していないが、交付要綱等に基づき再委託の相手方、再委託する業務の内容等が分かる資料の提出を求めて確認を行うことになっている。
1009 復興庁 - 被災者住宅再建支援対策給付基金 住まいの復興給付金による被災者住宅再建支援対策事業 一般財団法人住宅金融普及協会 株式会社電通 基金法人等と事務局の間で締結した委託契約書において、再委託を行う場合にあらかじめ基金法人等の承認を得ることになっている。
1134 経済産業省 - 中小小売・流通等合理化促進基金 中小企業消費税軽減税率対策事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 株式会社電通 事務局に事業計画書等を提出させて再委託先について経済産業省の承認を得ている。
1137 経済産業省 - 新型コロナウイルス感染症基金 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体、株式会社JTB、富士ソフトサービスビューロ株式会社 基金法人等と事務局の間で締結した委託契約書において、再委託を行う場合にあらかじめ基金法人等の承認を得ることになっている。
1140 経済産業省 - 国内投資促進基金 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 一般社団法人環境パートナーシップ会議 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 基金法人等と事務局の間で締結した委託契約書において、再委託を行う場合にあらかじめ基金法人等の承認を得ることになっている。
1181 国土交通省 - 住宅市場安定化対策給付基金 住宅市場安定化対策事業 一般財団法人住宅金融普及協会 株式会社電通 事務局を公募する際に再委託先を報告させた上で再委託先に変更がある場合は国土交通省の承認を得ている。