• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について


別図表16 事務局業務の再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出することが規定されていないなどの基金

(1) 再委託等を行う場合に実施体制図を各府省庁に提出することが規定されていない基金

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名 把握の状況
1009 復興庁 - 被災者住宅再建支援対策給付基金 住まいの復興給付金による被災者住宅再建支援対策事業 一般財団法人住宅金融普及協会 株式会社電通 実施体制に変更が生ずる都度、所管府省庁、基金法人等及び事務局で協議を行うなどして実施体制を把握していた。
1137 経済産業省 - 新型コロナウイルス感染症基金 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体、株式会社JTB、富士ソフトサービスビューロ株式会社 基金法人等から毎年度提出を受けることとなっている実績報告書を確認するなどして実施体制を把握していた。

(2) 実施体制図を実施体制の変更の都度提出することとされていない基金

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名
1134 経済産業省 - 中小小売・流通等合理化促進基金 中小企業消費税軽減税率対策事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 株式会社電通