• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について


別図表18 各府省庁による証ひょう書類の確認体制

(1) 基金法人等と事務局が締結した委託契約書等において、各府省庁が自ら又は基金法人等を通じて事務局に対して証ひょう書類の確認ができることが規定されていない基金

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名
1070 農林水産省 - 認定農業者等経営支援基金 省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業 一般社団法人全国農業会議所 公益財団法人農林水産長期金融協会
1071 農林水産省 - 認定農業者等経営支援基金 雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業 一般社団法人全国農業会議所 公益財団法人農林水産長期金融協会

(2) 各府省庁が令和5年度末時点において事務局による確認規定の有無を把握していなかった基金

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名
1134 経済産業省 - 中小小売・流通等合理化促進基金 中小企業消費税軽減税率対策事業 独立行政法人中小企業基盤整備機構 株式会社電通
1142 経済産業省 - 国内投資促進基金 ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 一般社団法人環境パートナーシップ会議 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
(注)
事務局による確認規定について、中小小売・流通等合理化促進基金(1134番)は定められておらず、国内投資促進基金(ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業)(1142番)は定められていた。

(3) 各府省庁が自ら又は基金法人等を通じて再委託の相手方に対して証ひょう書類の確認ができる規定が定められていない基金

基金番号 所管府省庁名 予算の移替先 基金名 基金事業名 基金設置団体名 事務局業務の委託先の法人名
1015 復興庁 経済産業省 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業 一般社団法人地域デザインオフィス みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
1131 経済産業省 - 廃炉・汚染水対策基金(平成28年度補正予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事業 公益財団法人原子力安全研究協会 株式会社三菱総合研究所
1132 経済産業省 - 廃炉・汚染水対策基金(平成29年度補正予算に係るもの) 廃炉・汚染水対策事業 公益財団法人原子力安全研究協会 株式会社三菱総合研究所