• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について


別図表22 終了予定時期が設定されていない基金(基金法人等)

基金番号 所管府省庁名 基金名 基金事業名 終了予定時期が設定されていない理由
1028 文部科学省 学術研究助成基金 科学研究費助成事業(科研費) 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため
学術研究を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1062 農林水産省 産地パワーアップ事業基金 産地生産基盤パワーアップ事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1065 農林水産省 畜産・酪農収益力強化総合対策基金 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1073 農林水産省 担い手経営発展支援基金 担い手経営発展支援金融対策事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1090 農林水産省 水産業競争力強化基金 水産業競争力強化緊急事業 TPP等を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1095 農林水産省 生産者積立金 肉用子牛生産者補給金 畜産を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1097 農林水産省 調整資金 調整資金 畜産を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1098 農林水産省 畜産業振興資金 畜産業振興資金 畜産を巡る状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証
1146 経済産業省 処理水風評影響対策基金 多核種除去設備等処理水風評影響対策事業 処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証。
本事業は、ALPS処理水の海洋放出の影響を乗り越え、子々孫々まで持続可能な漁業を可能とするため、漁業者の創意工夫によって、持続可能漁業を実現するための取組を支援するものであり、ALPS処理水の海洋放出による影響について確たる見通しが困難であり、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組んでいくことを踏まえ、あらかじめ具体的な期限は設定せず、「処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証」する。
1161 経済産業省 処理水影響対策支援基金 ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業 処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証。
本事業は、ALPS処理水の海洋放出の影響を乗り越え、子々孫々まで持続可能な漁業を可能とするため、漁業者の創意工夫によって、持続可能漁業を実現するための取組を支援するものであり、ALPS処理水の海洋放出による影響について確たる見通しが困難であり、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任をもって取り組んでいくことを踏まえ、あらかじめ具体的な期限は設定せず、「処理水をめぐる状況を踏まえた上で定期的に事業の効果を検証」する。
1187 環境省 石綿健康被害救済基金 - 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため
(注)
「終了予定時期が設定されていない理由」欄は、所管府省庁による説明を記載している。